ウクライナ情勢・急速な円安・物価高騰による景気先行き不透明感
FY2022-Q3に初出。12回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方で、継続する物価上昇に加え、中東情勢に起因する原油価格及び原材料価格の高騰による経済への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の米国通商政策や金融資本市場の変動等に代えて、中東情勢に起因する原油価格・原材料価格の高騰を景気先行きの不透明要因として記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「一方で、長期化する物価上昇に加え、米国における通商政策の動向や金融資本市場の変動が国内景気に与える影響など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
従来の物価上昇・米国関税政策への懸念に加え、米国の通商政策の動向と金融資本市場の変動による国内景気への影響を不透明要因として記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「しかしながら、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響の懸念等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の金融資本市場の変動等に代えて、継続する物価上昇と米国の関税政策による影響の懸念を景気先行きの不透明要因として記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、金融資本市場の変動、物価高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
金融資本市場の変動と物価高騰による景気先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、金融資本市場の変動、物価高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
金融資本市場の変動と物価高騰による景気先行きの不透明感を継続して記載している。前四半期に続き、ウクライナ情勢の長期化への言及はない。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「しかしながら、金融資本市場の変動、物価高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
金融資本市場の変動と物価高騰は継続して挙げている一方、前四半期まで記載していたウクライナ情勢の長期化は記載されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、金融資本市場の変動、物価高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化、金融資本市場の変動、物価高騰による景気先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、金融資本市場の変動、物価高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化、金融資本市場の変動、物価高騰による景気先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、金融資本市場の変動、物価高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化と物価高騰に加え、金融資本市場の変動を挙げる一方、前四半期の「急速な円安」という表現は用いていない。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、急速な円安の進行、物価高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化、急速な円安、物価高騰を要因として、景気の先行きが不透明な状況にあると初めて記載している。