減資による資本政策の柔軟性確保と財務内容の健全性向上
FY2022-Q2に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保し、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を図ることを目的として、2026年３月30日開催の定時株主総会決議により、資本金の額を39百万円減少し、その減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の額の減少の効力発生日は2026年６月１日であり、資本金の減資割合は44.0％となっております。」
2026年6月1日に資本金39百万円を減少させ、その他資本剰余金へ振り替える追加減資を実施した。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保し、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を図ることを目的として、2025年３月26日開催の定時株主総会決議により、資本金の額を39,889千円減少し、その減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の額の減少の効力発生日は2025年６月１日であり、資本金の減資割合は80.0％となっております。」
2025年6月1日に資本金39,889千円を減少させ、その他資本剰余金へ振り替える減資を実施した。2022年、2024年に続く資本政策上の具体的な実施事項である。 - FY2024前進有価証券報告書
「2025年１月31日現在の資本金24,672,000円のうち、14,672,000円を減少し、減少後の資本金の額を10,000,000円といたします。」
2025年6月1日を効力発生日とする追加減資を予定し、資本金14,672千円をその他資本剰余金へ振り替えて資本金を10,000千円とする計画を記載している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保し、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を図ることを目的として、2024年３月27日開催の定時株主総会決議により、資本金の額を56,838千円減少し、その減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の額の減少の効力発生日は2024年６月１日であり、資本金の減資割合は85.0％となっております。」
2024年6月1日に資本金56,838千円を減少させ、その他資本剰余金へ振り替える減資を実施した。2022年の減資に続く具体的な資本政策上の実施事項である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年３月29日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年５月９日付けで減資の効力が発生し、資本金の額が722,240千円減少、その他資本剰余金の額が722,240千円増加しております。これにより、当第３四半期会計期間末において、資本金10,000千円、資本剰余金1,453,480千円となっております。」
2022年5月9日に効力が発生した減資と、その結果としての資本金・資本剰余金の状態を継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2022年５月９日付で減資の効力が発生し、資本金の額が722,240千円減少、その他資本剰余金の額が722,240千円増加しております。」
第2四半期に効力が発生した減資後の資本金10,000千円、その他資本剰余金722,240千円を含む実施後の状態を継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年３月29日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年５月９日付けで減資の効力が発生し、資本金の額が722,240千円減少、その他資本剰余金の額が722,240千円増加しております。これにより、当第３四半期会計期間末において、資本金10,000千円、資本剰余金1,453,480千円となっております。」
第2四半期に効力発生した減資について、資本金10,000千円、資本剰余金1,453,480千円という実施後の状態を継続して開示している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「2022年５月９日（注） － 5,760,600 △722,240 10,000 － 731,240 今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保し、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を図ることを目的として、2022年３月29日開催の定時株主総会決議により、資本金の額を722,240千円減少し、その減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の額の減少の効力発生日は2022年５月９日であり、資本金の減資割合は98.6％となっております。」
資本金722,240千円を減少させ、その他資本剰余金へ振り替える減資を2022年5月9日に完了した。減資割合は98.6％で、目的として資本政策の柔軟性・機動性の確保、適切な税制への適用、財務内容の健全性向上を掲げている。