くふうカンパニーホールディングス（4376）・リスク再掲
新型コロナウイルス感染症による消費・事業活動への影響
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2024。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症による事業活動・サプライチェーン・需要・業績への影響リスク1257社が書いているテーマ・逆風1269社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1283件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の発生、その他の不測の事態が発生し、事業設備が使用不能な状態、あるいは役職員が就業不能な状態になる等、正常な事業活動ができなくなった場合」
新型コロナウイルスを含む感染症の事業影響リスクは、自然災害等と一体の事業継続リスクとして引き続き記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「日本経済における新型コロナウイルス感染症の影響は、５類移行等の行動制限の緩和が進み、経済活動も徐々に回復の兆しが見えてきた一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安・物価高など社会生活を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、5類移行や行動制限緩和により経済活動が回復の兆しを見せていると記載された。一方で、他の外部環境には不透明さが残る。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「結婚領域は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和されつつある中、相談アドバイザー機能の提供を開始するなど、ユーザーの多様な価値観に寄り添う新たな結婚式の提案に注力した一方、有料広告掲載式場数及び結婚式プロデュースの件数は低調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に緩和されつつあると記載された。ただし、式場掲載数とプロデュース件数はなお低調である。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「結婚領域は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響等により、メディア事業における有料広告掲載会場数が減少し、プロデュース事業における結婚式の施行数も低調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、通期でも有料広告掲載会場数の減少と結婚式施行数の低調として顕在化した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「結婚領域は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響等により、メディア事業における有料広告掲載会場数が減少し、プロデュース事業における結婚式の施行数も低調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、広告掲載会場数の減少及び結婚式施行数の低調という事業上の結果として記載された。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「今後も経済や企業活動の制限が続き、景気悪化等に伴うユーザーの消費購買意欲の減退、政府や地方自治体による行動制限要求、ユーザーの自発的な行動抑制等が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
発生可能性のある時期を2022年9月期、影響度を中として記載し、サービス開発と事業ポートフォリオ強化を対応策としている。