不動産市況悪化・高額取引変動による評価損リスク
FY2022-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-08-14。
くふうカンパニーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。39社中11社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに35社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「不動産市場は経済情勢、地価動向、金利動向、為替変動、住宅税制、自然災害や人為災害等の影響を受けやすい特性があることから、経済情勢や政策の内容等により不動産市況が悪化する場合、不動産販売価格の下落や、棚卸資産に評価損が発生する可能性及び販売計画に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産市況悪化、販売用不動産の評価損、高額取引の時期変動、資材供給遅延等のリスクが継続している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「株式会社くふう住まいが提供する不動産会社向け営業支援SaaSツールは堅調に販売が推移しました。また、相談サービスのイエタテ事業は成約数の増加が収益に貢献し、新店舗も順調に立ち上がり、相談件数が増加しました。結婚領域は、メディア事業は収益力強化に向けて商材拡充を推進し、結婚式プロデュース事業は施行や受注が増加傾向となり、通期での黒字化に向けて概ね計画通り進捗いたしました。」
当該引用では住宅施工数の伸び悩みや納期遅延により住まい領域が減収となったことが示され、納期遅延の影響が継続して実績に現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「また、建築施工事業については、拠点閉鎖による整理等による経費削減が進んだものの、納期の遅延等も発生し減収となりました。」
従来から記載されていた資材供給遅延等による工期長期化のリスクについて、建築施工事業で納期の遅延が実際に発生したと記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「不動産市場は経済情勢、地価動向、金利動向、為替変動、住宅税制、自然災害や人為災害等の影響を受けやすい特性があることから、経済情勢や政策の内容等により不動産市況が悪化する場合、不動産販売価格の下落や、棚卸資産に評価損が発生する可能性及び販売計画に影響を及ぼす可能性があります。買取再販事業及び建築施工事業については、資材の供給遅延等により工期が長期化する場合があります。」
従来の市況悪化、高額取引、契約不適合のリスクに加え、資材供給遅延による工期長期化が明示された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「高額不動産物件取引については一取引当たりの金額が大きく、取引発生の時期により業績が変動する場合があります。また、当社グループが扱う物件が契約の内容に適合しない場合、追完のための費用が発生することが考えられます。」
従来の市況悪化・評価損リスクに加え、高額取引の発生時期による業績変動と、契約不適合による追完費用のリスクが明示された。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「経済情勢や政策の内容等により不動産市況が悪化する場合、不動産販売価格の下落や、棚卸資産に評価損が発生する可能性があります。」
地価、金利、住宅税制、自然災害等の影響を受ける不動産事業のリスクを示し、市況に合わせた仕入れ等を対応策としている。