2026年9月期EBITDA等100億円超を条件とする有償新株予約権
FY2022-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026-H1。
くふうカンパニーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「各新株予約権者は、2028年９月期から2030年９月期のいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載される、本新株予約権の株式報酬費控除前の営業利益が50億円を超過した場合、又は2029年１月１日から2031年12月31日までの間の特定の日において、特定の日を含む直前20営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時価総額の平均値が1,000億円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全部又は一部を「新株予約権の権利行使期間」に定める期間において行使することができる。」
第10回新株予約権では、従来の2026年9月期のEBITDA等100億円条件とは異なり、2028年9月期から2030年9月期の株式報酬費控除前営業利益50億円超、または2029年から2031年の時価総額平均1,000億円超を行使条件とする新たな業績条件が設定された。 - FY2024後退有価証券報告書
「2026年９月期にEBITDA及び有償ストック・オプションに関する株式報酬費用の合計額100億円の達成を掲げておりましたが、事業環境の変化等を踏まえて、達成時期について現在見直し中であります。」
100億円の数値目標自体は記載されているが、従来の2026年9月期という達成時期は見直し中とされ、期限の確度が弱まった。 - FY2023前進有価証券報告書
「中期では各事業領域における事業成長を重視し、EBITDA（営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算した額）を重要指標として位置付け、2026年９月期にEBITDA及び有償ストック・オプションに関する株式報酬費用の合計額100億円の達成を掲げております。当連結会計年度のEBITDA及び株式報酬費用の合計額は、2,926百万円となりました。」
2026年9月期の100億円目標を維持し、FY2023の実績としてEBITDA及び株式報酬費用の合計額2,926百万円を示した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「各新株予約権者は、2026年９月期におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額が100億円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全部または一部を「新株予約権を行使することができる期間」に定める期間において行使することができる。」
既存の2026年9月期・EBITDA等100億円超の業績条件を、第9回新株予約権にも設定した。第9回新株予約権は2,010個、11名を対象とし、行使期間は2027年1月1日から2028年12月31日までとされた。 - FY2022前進有価証券報告書
「中期では各事業領域における事業成長を重視し、EBITDA（営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算した額）を重要指標として位置付け、2026年９月期にEBITDA及び有償ストック・オプションに関する株式報酬費用の合計額100億円の達成を掲げております。当連結会計年度のEBITDA及び株式報酬費用の合計額は、2,581,483千円となりました。」
2026年9月期100億円目標を継続し、FY2022の実績としてEBITDA及び株式報酬費用の合計額2,581,483千円を初めて示した。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「本新株予約権が全て行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の約1.40％に相当します。本新株予約権は、あらかじめ規定する業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値、株主価値の増大に資し、2026年９月期におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額が100億円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全部または一部を「新株予約権を行使することができる期間」に定める期間において行使することができる。」
執行役・従業員等に有償新株予約権を発行し、2026年9月期のEBITDA及び株式報酬費用の合計額100億円超を行使条件とする業績連動型のインセンティブを導入した。