セーフィー（4375）・リスク再掲
特定販売先への依存
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特定顧客・企業グループへの売上依存313社が書いているテーマ・逆風327社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。92社中29社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの331件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「今後も主要販売パートナーとの取引拡大に加え、新規顧客からの売上高拡大にも努めることで、特定パートナーへの依存度を低減し、経営リスクの分散に努める方針です。」
販売パートナー経由の販売に伴う依存リスクと、新規顧客拡大による分散方針を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「主要取引先とは良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社グループとしては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。」
主要販売先との取引継続を見込む一方、他社への売上高拡大にも努めることで特定取引先への依存度低下を図る方針を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループの主要取引先は東日本電信電話株式会社であり、2022年12月期の当社グループ総売上高に占める割合は12.3％なっております。」
主要販売先への依存は引き続きリスクとされているが、前回開示の東日本電信電話24.3％、オリックス12.1％から、今回の主要取引先割合は12.3％と記載され、他社への売上拡大による依存度低下方針も示された。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「スポット収益は卸商流における特定１社の販売施策の変更、主には建設業界向けのレンタル商材の伸び悩みに伴い、当第２四半期累計期間には1,371百万円にとどまりましたが、」
特定販売先1社の販売施策変更がスポット収益に引き続き影響し、当該収益が1,371百万円にとどまった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「カメラ等の機器販売や設置作業費などが含まれるスポット収益は卸商流における特定１社の販売施策の変更に伴い、当第１四半期累計期間には827百万円となりましたが、」
特定の販売先1社の販売施策変更がスポット収益に影響し、特定販売先への依存に関するリスクが具体的な事業上の影響として現れている。 - FY2021初出有価証券報告書
「2021年12月期の当社総売上高に占める割合において、東日本電信電話株式会社は24.3％、オリックス株式会社は12.1％となっております。」
主要販売先2社への売上集中をリスクとして認識し、他社への売上高拡大による依存度低下を方針としている。