自然災害・火災による生産拠点の操業中断
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。131社中32社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに35社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループでは、山梨県南アルプス市に南アルプス事業所及び台湾子会社である三化電子材料股份有限公司において工場を建設する等、生産拠点の分散化に努めておりますが、地震等の自然災害や火災等の事故によって、本社工場と上野原第二工場が同時に被害を受け、設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。」
上野原地区への生産拠点集中リスクを残しつつ、完成した南アルプス事業所と台湾工場を生産拠点分散化の対応策として明示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「皆様に大変なご迷惑とご心配をお掛けいたしました2021年11月23日に当社本社工場で発生した火災に関しましては、設備の早期復旧とともに、原因の追究、安全対策の見直しを進めてまいりました。引き続き、再発防止を徹底するとともに、安全対策、事業継続計画をより一層強化してまいります。なお、当社グループの生産・営業活動に関し、本件火災による支障はなく、業績への影響も軽微でありました。」
発生した本社工場火災について、設備復旧、原因究明、安全対策の見直し、再発防止および事業継続計画の強化を進め、生産・営業活動への支障はなく業績影響は軽微と説明している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年11月23日に、当社上野原本社工場において火災事故が発生いたしました。 現在、関係当局のご指導を仰ぎつつ、復旧作業と併せて再発防止の徹底を図っております。このような状況下、撤去及び復旧に関わる費用や損害保険査定額等を合理的に見積もることは困難な状況でありますが、現時点におきましては、生産・営業活動に支障はなく、業績への影響につきましても軽微であると見込んでおります。」
生産拠点の火災リスクが上野原本社工場で実際に発生した。復旧作業と再発防止を進めているが、現時点では生産・営業活動への支障はなく、業績影響は軽微と見込んでいる。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「台湾における子会社の工場立ち上げと各種認証の取得、国内におきましては生産・品質管理体制の一層の強化に努めてまいりました。」
台湾子会社の工場立ち上げが進み、生産拠点分散化による国内拠点集中リスクへの対応が具体化している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、台湾子会社である三化電子材料股份有限公司において工場を建設する等、生産拠点の分散化に努めておりますが、地震等の自然災害や火災等の事故によって、本社工場と上野原第二工場が同時に被害を受ける可能性があります。」
本社工場・上野原第二工場の集中リスクを残しつつ、台湾子会社の工場建設による生産拠点分散化を対応策として明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本社工場及び上野原第二工場は、山梨県上野原市の工業団地に集中しております。地震等の自然災害や火災等の事故によって、本社工場と上野原第二工場が同時に被害を受ける可能性があります。」
生産拠点の集中と、同時被災による操業中断・出荷遅延・修復費用のリスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの生産拠点である本社工場及び上野原第二工場は、山梨県上野原市の工業団地に集中しております。地震等の自然災害や火災等の事故によって、本社工場と上野原第二工場が同時に被害を受け、設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。」
本社工場と上野原第二工場の同一地域への集中、同時被災による操業中断・出荷遅延・修復費用の可能性を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの生産拠点である本社工場及び上野原第二工場は、山梨県上野原市の工業団地に集中しております。地震等の自然災害や火災等の事故によって、本社工場と上野原第二工場が同時に被害を受け、設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
本社工場と上野原第二工場の同一地域への集中、同時被災による操業中断・出荷遅延・修復費用の可能性を継続して記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの生産拠点である本社工場及び上野原第二工場は、山梨県上野原市の工業団地に集中しております。地震等の自然災害や火災等の事故によって、本社工場と上野原第二工場が同時に被害を受け、設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。」
従来の自然災害・火災リスクに加え、本社工場と上野原第二工場が同一地域に集中し、同時被災する可能性を具体的に記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「地震等の自然災害や火災等の事故によって、当社グループの生産拠点等の設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。」
生産拠点の損害による操業中断、生産・出荷遅延、修復費用の発生可能性を記載している。