需要未達時の設備稼働率低下と固定費負担
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
扶桑化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。21社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2026対処有価証券報告書
「鹿島Ⅰ期設備に関しては、認定が完了し2024年度末よりフル稼働となり、稼働率向上が2025年度の利益増に貢献しています。京都事業所新製造ラインに関しては、想定より早期に認定が進捗し、2025年度末よりフル操業を行える体制に移行しています。」
新設備の顧客認定とフル稼働が進み、需要未達時の稼働率低下・固定費負担リスクは設備運用面で緩和している。 - FY2025対処有価証券報告書
「鹿島事業所の新設備は、2024年度末にはフル稼働状態となりました。…需要増に対応して、当初計画より10％の増産を達成しました。」
新設備のフル稼働と計画比10％の増産を記載しており、需要未達による稼働率低下・固定費負担リスクは当期の設備運用面では緩和している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「営業利益は、円安効果はあるものの、売上高の減少に加え、鹿島事業所の新規製造設備の本稼働に伴う減価償却費や立ち上げに係る費用の増加、エネルギー価格の上昇、生産調整による稼働率低下によるコストアップの影響もあり、前連結会計年度を下回り減収減益となりました。」
需要低迷と生産調整に伴う稼働率低下がコストアップとして顕在化し、新設備の減価償却費・立ち上げ費用とともに利益を押し下げた。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益も、円安の効果はあるものの、売上高の減少に加え、鹿島事業所の新設備の本稼働に伴う減価償却費や立ち上げに係る費用の増加、エネルギー価格の上昇、生産調整による稼働率低下によるコストアップの影響もあり、前四半期連結累計期間を下回り減収減益となりました。」
生産調整による稼働率低下がコストアップとして実際に利益を押し下げており、需要未達時の稼働率・固定費負担リスクが顕在化している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「稼働率低下によるコストアップの影響もあり、前四半期連結累計期間を下回り減収減益となりました。」
需要低迷に伴う稼働率低下がコストアップとして実際に利益を押し下げており、設備稼働率・固定費負担リスクが顕在化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新規製造設備への投資決定の際に、ユーザーからの要望・市場調査を念入りに行う等、十分な検討を重ねて決定しています。新規製造設備や設備更新の際は、省人化、省エネルギー化等、コストの最小化、効率化を推進した設備の導入を進め、稼働率の低下にも耐えうる企業体質を目指しています。」
市場調査を踏まえた投資判断、省人化・省エネルギー化・効率化によって需要未達時の稼働率・固定費リスクに対応している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新規製造設備への投資決定の際に、ユーザーからの要望・市場調査を念入りに行う等、十分な検討を重ねて決定しています。新規製造設備や設備更新の際は、省人化、省エネルギー化等、コストの最小化、効率化を推進した設備の導入を進め、稼働率の低下にも耐えうる企業体質を目指しています。」
市場調査を踏まえた投資判断、省人化・省エネルギー化・効率化により、需要未達時の固定費・稼働率リスクに対応する方針を維持している。 - FY2020対処有価証券報告書
「新規製造設備への投資決定の際に、ユーザーからの要望・市場調査を念入りに行う等、十分な検討を重ねて決定しています。新規製造設備や設備更新の際は、省人化、省エネルギー化等、コストの最小化、効率化を推進した設備の導入を進め、稼働率の低下にも耐えうる企業体質を目指しています。」
需要未達による稼働率低下リスクに対し、市場調査、省人化、省エネルギー化、効率化を投資判断・設備導入に組み込んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの製品に対する需要が期待どおりに推移しなかった場合は、生産設備の稼働率低下による固定費の負担等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
複数の新設・増設計画に対応する需要リスクとして記載されている。