海外売上拡大に伴う為替変動リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
松本油脂製薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに51社。
- FY2026為替差損から為替差益へ反転有価証券報告書
「為替差益 1,226」
前年の為替差損394百万円から、当連結会計年度は為替差益1,226百万円へ転じ、為替変動による損益影響が反転した。 - FY2026-H1為替差損から為替差益へ反転有価証券報告書
「為替差益 95」
前年同期の為替差損926百万円に対し、当中間連結会計期間は為替差益95百万円となり、為替変動による損益影響が反転した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「為替差損 394」
前年の為替差益1,269百万円から、当年度は為替差損394百万円へ転じ、為替変動の損益影響が通期で実際に発生した。なお、為替リスクの相殺・回避努力を継続しているが、完全には回避できないとしている。以降のquantifiedはtrue、materializedはtrue。 - FY2025-H1為替差益から為替差損へ反転有価証券報告書
「為替差損 926」
前年同期の為替差益1,043百万円に対し、当中間連結会計期間は為替差損926百万円を計上し、為替変動の損益影響が反転した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、当期より台湾の子会社の業績を組み込んだことに伴い売上高41,526百万円(前年同期比4.8％増)、営業利益8,758百万円(前年同期比12.6％増)、さらに、円安による外貨建預金等の換算替えなどにより為替差益を1,269百万円計上したことにより、経常利益は10,733百万円(前年同期比13.3％増)」
円安による外貨建預金等の換算替えなどにより、通期で為替差益1,269百万円を計上し、為替変動の業績影響が実際に発生したことを記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「国内においては物価の大幅な上昇と、外国為替相場では乱高下を繰り返しており先行きの不透明感は更に強まっております。」
外国為替相場の乱高下と物価上昇により先行きの不透明感がさらに強まったと記載され、為替変動リスクの外部環境が悪化している。なお、為替差益683百万円を計上している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、当期より台湾の子会社の業績を組み込んだことに伴い売上高21,160百万円(前年同四半期比2.6％増)、営業利益4,523百万円(前年同四半期比5.1％増)、為替差益を1,043百万円計上したものの前年同四半期と比較して減少したことにより経常利益5,958百万円(前年同四半期比4.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,196百万円(前年同四半期比4.4％減)となりました。」
円安・為替変動の影響が継続し、為替差益1,043百万円が計上された。ただし前年同期の1,599百万円からは減少し、経常利益・純利益は前年同期を下回った。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で世界的な物価上昇に伴う金融引締め等の影響による円安の進行、原材料価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻により顕在化した地政学リスクの長期化等、わが国経済を取り巻く情勢は引き続き不透明な状況であります。」
金融引締め等を背景とする円安が進行し、当四半期には為替差益713百万円を計上した。為替変動の業績影響が継続して実績に反映されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国政府による新型コロナウイルス感染症防止対策と経済活動の両立が進んだことなどから消費や投資が拡大する一方、半導体不足による自動車の減産、原材料価格の高騰、物価の大幅な上昇と、これに対応するため各国が利上げをすすめたことにより景気が冷え込んできております。また、ロシア連邦によるウクライナ共和国への侵攻は収束の気配が見えません。 国内においては物価の大幅な上昇と、外国為替相場では乱高下を繰り返しており先行きの不透明感は更に強まっております。」
外国為替相場の乱高下が実際に生じ、円安による外貨建売上の換算増加と為替差益1,089百万円が業績に反映された。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、急激な円安の進行で外貨建売上が増加したことにより売上高は20,630百万円(前年同四半期比18.1％増)になりました。また、製品及び原材料価格の上昇で期末在庫金額が前期末に比べて1,281百万円増加し、原価率が改善したこと等により営業利益は4,306百万円(前年同四半期比70.3％増)、さらに、円安による外貨建預金の換算替えを行い為替差益を1,599百万円計上したことにより経常利益は6,252百万円(前年同四半期比103.9％増)となりました。」
急激な円安による外貨建売上の増加と外貨建預金の換算替えによる為替差益1,599百万円が実際の業績に反映された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「国内においては、新型コロナウイルス感染症感染防止対策としてのワクチン接種率の上昇に伴い感染者数が減少し社会活動は正常化へと向かいましたが、外国為替相場が円安方向に急激に変動したことなどから物価上昇圧力が高まり、先行きの不透明感は更に強まっております。」
円安方向への急激な為替変動が物価上昇圧力と先行き不透明感の強まりにつながったと記載され、為替変動に関する外部環境上の懸念が示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
為替変動リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしており、為替変動リスクを含む従来のリスク認識を継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「最近の海外売上高比率は50％を超える高い水準で推移しております。」
海外売上高比率が高水準であるとのリスク認識は継続しているが、前年度までの55.0％などの具体的な推移から、「50％を超える」とする表現に変わり、数値の精度は下がっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしており、為替変動リスクを含む従来のリスク認識を継続している。なお、当第3四半期累計期間には為替差損291百万円を計上している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとしており、為替変動リスクを含む従来のリスク認識を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしており、為替変動リスクを含む従来のリスク認識を継続している。当第2四半期累計期間は為替差益16百万円を計上した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしており、為替変動リスクを含む従来のリスク認識を継続している。当四半期は為替差損18百万円を計上した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループの海外向け売上比率は、2015年３月期52.4％、2016年３月期53.1％、2017年３月期53.3％、2018年３月期54.7％、2019年３月期55.0％と年々高くなってきており、今後も高い比率が予想されます。」
海外向け売上比率が55.0％まで上昇し、為替変動へのエクスポージャーが拡大した。外貨建債権債務の両建てや両替レートの工夫を継続しているが、完全には回避できないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとしており、為替変動リスクを含む従来のリスク認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしており、為替変動リスクの基本的内容を継続している。当第2四半期は為替差益830百万円を計上した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしており、為替変動リスクの基本的内容を継続している。当四半期は為替差益668百万円を計上した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループの海外向け売上比率は、平成28年３月期53.1％、平成29年３月期53.3％、平成30年３月期54.7％と年々高くなってきており、今後も高い比率が予想されます。また、外貨建資産も期末時の為替レートによる評価替により影響を受けます。」
海外向け売上比率が54.7％まで上昇し、為替エクスポージャーが拡大した。外貨建債権債務の両建てや両替レートの工夫を継続しているが、リスクは完全には回避されないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしており、為替変動リスクの基本的内容を継続している。当第3四半期連結累計期間は為替差益219百万円を計上した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしており、為替変動リスクの基本的内容を継続している。当四半期は為替差益173百万円を計上した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしており、為替変動リスクの基本的な内容を継続している。当四半期の損益計算書では為替差益77百万円を計上した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「生産の海外移転への対応を柔軟に行い、販売数量は前年並みとなりましたが、為替変動の影響は避けられず販売金額は前年度を下回りました。」
為替変動が販売金額に影響する状況を継続して記載している。円高基調の中で販売金額は前年を下回った一方、当第3四半期連結累計期間の損益計算書では為替差益845百万円を計上しており、リスクの基本的な内容に重要な変更は示されていない。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 1,887」
円高の進行を背景に為替差損1,887百万円を計上し、経常利益は前年同四半期比82.5％減の547百万円となった。為替変動の業績影響がさらに具体化している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「経常損失が275百万円（前年同四半期は1,815百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失199百万円（前年同四半期は1,301百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
円高の進行により外貨建資産に係る為替差損を1,548百万円計上し、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純損失となった。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、為替変動による影響を受けることであります。当社グループの海外向け売上比率は、平成26年３月期50.8％、平成27年３月期52.4％、平成28年３月期53.1％と年々高くなってきており、今後も高い比率が予想されます。」
海外向け売上比率が53.1％まで上昇し、当年度には為替差損835百万円を計上している。