新会計基準の適用準備
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-03-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- 2026-03-03前進株主総会
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正」
新たな会計基準等について、未適用の状態、2028年12月期の期首からの適用予定および影響額を評価中であることが具体的に示された。canonical thread は変更しない。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
新たな会計基準の適用準備から進み、法人税等に関する2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から実際に適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を期首から適用し、財務諸表への影響はないとする状態を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないとする状態を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
前四半期から、時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用する状態を継続して記載している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
前年度に2023年12月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準の適用指針を、2023年1月1日から実際に適用した。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用予定日 2023年12月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準等の適用後、新たに時価算定会計基準の適用指針について2023年12月期首からの適用予定と、影響額を評価中であることを記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用する状態を継続して記載している。当第3四半期連結累計期間の損益への影響はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用する状態を継続して記載している。当第2四半期累計期間の損益への影響はないとしている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
適用準備段階から進み、収益認識会計基準等を2022年1月1日から実際に適用した。不動産販売取引のうち代理人に該当する取引は、対価総額から売上原価を控除した純額で収益認識する方法へ変更された。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
新会計基準の準備段階から進み、会計上の見積りの開示に関する会計基準を当年度末の連結財務諸表から実際に適用した。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識、時価算定、会計上の見積り開示等の新会計基準について、2021年12月期または2022年12月期からの適用予定を初めて明示した。影響額は評価中または未定としている。