給食事業の人員不足・派遣利用による労務費増加
FY2017-Q2に初出。13回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-10。
メディカルシステムネットワークがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「慢性化した人手不足への対応で完全調理済み品の導入を図るほか、価格の見直しなど収益性の改善に取り組んだものの、材料費・人件費などの上昇もあり、売上高2,289百万円(前年同期比3.0%減)、営業損失18百万円(前年同期は営業利益10百万円)となりました。」
慢性化した人手不足への対応策を講じたものの、材料費・人件費上昇により給食事業は黒字から赤字へ転じた。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「慢性化した人手不足への対応で完全調理済み品の導入を図るほか、価格の見直しなど収益性の改善に取り組んだものの、材料費・人件費などの上昇もあり、売上高は1,161百万円(前年同期比1.4%減)、営業損失8百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。」
慢性化した人手不足への対応を進めたものの、材料費・人件費上昇により営業損失は前年同期の7百万円から8百万円へ拡大した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「本事業に関しましては、不採算施設の撤退や契約単価の見直し等を進めておりますが、人員不足による人材派遣の利用により労務費が増加したこと等により、売上高は2,128百万円(前年同期比10.7%減)、営業損失38百万円(前年同期は営業利益28百万円)となりました。」
人員不足による人材派遣の利用と労務費増加が続き、給食事業は前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「本事業に関しましては、不採算施設の撤退や契約単価の見直し等を進めておりますが、人員不足による人材派遣の利用により労務費が増加したこと等により、売上高は1,434百万円(前年同期比9.6%減)、営業損失34百万円(前年同期は営業利益18百万円)となりました。」
人員不足による人材派遣の利用と労務費増加が引き続き発生し、給食事業は前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「本事業に関しましては、不採算施設の撤退や契約単価の見直し等を進めておりますが、人員不足による人材派遣の利用により労務費が増加したこと等により、売上高730百万円(前年同期比7.3%減)、営業損失12百万円(前年同期は営業利益1百万円)となりました。」
人員不足による人材派遣の利用と労務費増加が引き続き発生し、給食事業は前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「本事業に関しましては、2017年10月以降、不採算施設の撤退を進めたことや一部施設における労務費の増加等により、売上高は3,161百万円(前年同期比23.0%減)、営業利益34百万円(同22.7%減)となりました。」
一部施設における労務費増加が引き続き発生し、給食事業の売上高・営業利益の減少要因として実際に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「本事業に関しましては、2017年10月以降、不採算施設の撤退を進めたことや一部施設における労務費の増加等により、売上高は2,382百万円(前年同期比27.3%減)、営業利益28百万円(同41.9%減)となりました。」
一部施設における労務費の増加が引き続き発生し、給食事業の営業利益減少要因として実際に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「本事業に関しましては、2017年10月以降、不採算施設の撤退を進めたことや一部施設における労務費の増加等により、売上高は1,586百万円(前年同期比31.0%減)、営業利益18百万円(同46.1%減)となりました。」
一部施設における労務費の増加が引き続き発生し、給食事業の営業利益減少要因として実際に現れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、人員不足による人材派遣の利用により労務費が増加したこと等により、営業損失129百万円(前年同期は営業損失89百万円)となりました。」
給食事業で人員不足による派遣利用と労務費増加が通期でも発生し、営業損失は前年同期から拡大した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、食材仕入コストの増加及び人員不足による人材派遣の利用により労務費が増加したこと等により営業損失139百万円(前年同期は56百万円の損失)となりました。」
給食事業で人員不足による派遣利用と労務費増加が引き続き発生し、営業損失が前年同期より拡大した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、食材仕入コストの増加及び人員不足による人材派遣の利用により労務費が増加したこと等により、営業損失102百万円(前年同期は24百万円の損失)となりました。」
給食事業で人員不足により人材派遣を利用し、労務費が増加したことが営業損失の要因として実際に記載されている。