薬価基準・調剤報酬改定による収益圧迫リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-10。
メディカルシステムネットワークがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より10年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-11-10再掲決算説明資料
「薬価改定及び調剤報酬改定の影響に加え、一過性のシステム投資が増加」
通期業績予想において、薬価・調剤報酬改定の影響が引き続き業績変動要因として記載された。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「地域薬局部門において地域支援体制加算の経過措置終了等の影響により処方箋単価は下落したものの」
地域支援体制加算の経過措置終了等の影響が処方箋単価の下落として実際に現れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「地域薬局部門において薬価の中間年改定や地域支援体制加算の経過措置終了等の影響により処方箋単価は下落したものの」
薬価の中間年改定や地域支援体制加算の経過措置終了等の影響が、処方箋単価の下落として当四半期にも実際に現れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における業績は、地域薬局部門において2022年４月に実施された薬価・調剤報酬改定の影響により処方箋単価は下落したものの、新規出店やＭ＆Ａにより取得した店舗の業績が寄与したことや、医薬品ネットワーク部門において新規加盟件数が堅調に推移したこと等により、売上高は81,878百万円（前年同期比2.5％増）となりました。利益面につきましては、地域薬局部門において薬価・調剤報酬改定が実施されたことや対人業務強化に伴う労務費の増加等により、営業利益2,344百万円（同23.5％減）、経常利益2,499百万円（同28.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,195百万円（同44.3％減）となりました。」
2022年4月の薬価・調剤報酬改定の影響が、処方箋単価の下落及び各段階利益の減少として当第3四半期にも実際に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「地域薬局部門におきましては、薬価・調剤報酬改定の影響により処方箋単価は下落したものの、新規出店やＭ＆Ａにより取得した店舗の業績が寄与したこと等により、処方箋応需枚数は増加いたしました。」
2022年4月の薬価・調剤報酬改定の影響が、処方箋単価の下落として当四半期にも実際に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における業績は、地域薬局部門において2022年４月に実施された薬価・調剤報酬改定の影響により処方箋単価は下落したものの、新規出店やＭ＆Ａにより取得した店舗の業績が寄与したことや、医薬品ネットワーク部門において新規加盟件数が堅調に推移したこと等により、売上高は26,299百万円（前年同期比1.5％増）となりました。利益面につきましては、地域薬局部門において薬価・調剤報酬改定が実施されたことや対人業務強化に伴う労務費の増加等により、営業利益348百万円（同47.7％減）、経常利益392百万円（同58.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円（同84.4％減）となりました。」
2022年4月の薬価・調剤報酬改定の影響が、処方箋単価の下落及び営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の減少として実際に現れている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このため、薬価基準の改定及び調剤報酬の改定が地域薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
薬価基準・調剤報酬改定による地域薬局の業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「医薬品ネットワーク部門におきましては、2021年４月に薬価の中間年改定が開始されるなど、薬局業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。」
薬価の中間年改定開始を含む薬局業界の厳しい収益環境を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「医薬品ネットワーク部門におきましては、2021年４月に薬価の中間年改定が開始されるなど、薬局業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。」
2021年4月に開始された薬価の中間年改定と、厳しさを増す薬局業界の収益環境を引き続き記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「医薬品ネットワーク部門におきましては、2021年４月に薬価の中間年改定が開始されるなど、薬局業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。」
2021年4月の薬価中間年改定が開始され、薬局業界を取り巻く収益環境が厳しさを増したと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2020年４月に薬価・調剤報酬改定が実施され薬価基準の引き下げや、調剤基本料の見直し等が行われました。」
2020年4月の薬価・調剤報酬改定が実施され、調剤薬局部門の収益環境に影響する制度変更が実際に発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、2018年４月に行われた薬価改定及び調剤報酬改定の影響等により営業利益1,428百万円（同54.8％減）、経常利益1,501百万円（同53.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益462百万円（同54.7％減）となりました。」
2018年4月の薬価・調剤報酬改定の影響が、通期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の大幅減少として実際に現れた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、2018年４月に行われた薬価改定及び調剤報酬改定の影響等により営業利益1,040百万円（同54.5％減）、経常利益1,010百万円（同56.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益372百万円（同60.6％減）となりました。」
2018年４月の薬価・調剤報酬改定の影響が、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の大幅減少として引き続き実際に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、2018年４月に行われた薬価改定及び調剤報酬改定の影響等により営業利益476百万円（同62.5％減）、経常利益438百万円（同65.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益119百万円（同67.0％減）となりました。」
2018年４月の薬価・調剤報酬改定の影響が、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の大幅減少として引き続き実際に現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、2018年４月に行われた薬価改定及び調剤報酬改定の影響等により営業利益212百万円（同64.2％減）、経常利益192百万円（同67.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円（同65.1％減）となりました。」
2018年4月の薬価・調剤報酬改定の影響が、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の大幅減少として引き続き実際に現れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、平成28年４月に行われた薬価・調剤報酬改定への対応を進めたこと等により、前年同期と比較した減益率が当連結会計年度を通じて四半期毎に縮小しているとおり、業績は回復基調を示しております。」
薬価・調剤報酬改定の影響は通期でも営業利益44.1％減、調剤薬局事業の営業利益32.2％減として現れた一方、対応の進展により減益率は四半期ごとに縮小した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、平成28年４月の薬価改定及び調剤報酬改定の影響等により営業利益1,469百万円（同37.8％減）となりました。なお、調剤報酬改定への対応を進めたことにより前年同期と比較した減益率は当第２四半期連結累計期間と比べ縮小しております。」
薬価・調剤報酬改定の影響は、営業利益の前年同期比37.8％減として第3四半期にも実際に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、平成28年４月に実施された調剤報酬改定に適切に対応しながら、地域住民の皆様の健康を様々な面からサポートする地域薬局として、在宅医療への取り組みやかかりつけ薬局・薬剤師としての機能の発揮等を推進しております。当第２四半期連結累計期間における業績は、処方箋単価の下落が見られたものの新規出店及びＭ＆Ａにより取得した店舗が業績寄与したこと等により、売上高は39,858百万円（前年同期比1.6％増）となりました。利益面につきましては、平成28年４月の薬価改定及び調剤報酬改定の影響等により営業利益706百万円（同49.6％減）となりました。」
薬価・調剤報酬改定の影響が処方箋単価下落と調剤薬局事業の営業利益49.6％減として引き続き実際に現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「薬価改定及び調剤報酬改定の影響による処方箋単価の下落が見られたものの、新規出店やＭ＆Ａにより取得した店舗が業績寄与したこと等により、売上高は21,495百万円（前年同期比0.9％増）となりました。利益面につきましては、薬価改定及び調剤報酬改定の影響等により営業利益270百万円（同56.2％減）となりました。」
既知の薬価・調剤報酬改定リスクが処方箋単価の下落と営業利益減少として実際に発生したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「薬価基準の改定及び調剤報酬の改定が調剤薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります」
2016年4月改定について、薬価引下げや大規模薬局グループへの特例を短期的な業績圧迫要因としている。