増収に対する利益回復がFY2027-H1の最大の分岐点

第1四半期の売上高は33,147百万円で前年同期比6.6％増となったが、営業利益は125百万円、経常利益は84百万円にとどまり、それぞれ前年同期比71.5％減、79.1％減となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の78百万円の黒字から124百万円の赤字へ転じている。会社は増収減益の理由として、人件費の増加、顧客管理基盤の統合、既存システムの改善に伴うシステム関連費用の増加を挙げているが、費目別の増加額は開示していない。

売上高営業利益率は前年同期の約1.4％から0.4％へ約1.0ポイント低下した。第1四半期のEBITDAは936百万円、営業利益は125百万円で、両者の差額は811百万円となるが、この差額が人件費やシステム費用の増加額を示すわけではない。売上総利益率、販管費総額、販管費内の人件費・システム費用の内訳はいずれも示されていないため、上期決算では利益率の回復だけでなく、費用増加の金額と継続性を確認する必要がある。

通期予想は売上高136,000百万円、営業利益3,000百万円、経常利益2,700百万円、親会社株主に帰属する利益1,000百万円である。第1四半期時点の進捗率は売上高24.4％に対し、営業利益4.2％、経常利益3.1％にとどまる。第1四半期実績を単純に差し引くと、通期予想達成には残り9か月で売上高102,853百万円、営業利益2,875百万円、経常利益2,616百万円、親会社株主に帰属する利益1,124百万円が必要となるが、これは季節性を調整していない機械的な差額である。

FY2027-H1では、人件費の増加が採用・処遇改善による継続費用なのか、システム関連費用のうち顧客管理基盤の統合費用がいつまで続くのかを確認したい。特に、営業利益率が0.4％から改善しているか、営業利益の前年同期比減益幅が縮小しているか、また利益回復の要因別金額が開示されるかが、通期営業利益3,000百万円の達成確度を判断する材料となる。