新型コロナウイルス感染症による制作・放送・映画館関連事業への影響
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や経済活動の混乱が収束したことに加え、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られたことにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限・経済活動の混乱は収束したとの認識が示され、従来の制作・放送・映画館関連事業への影響は緩和している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「一方、制作事業は前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により延期または中止となっていた日本語吹替制作が回復したことから大幅な増収増益となりました。」
前年同期に延期・中止となっていた日本語吹替制作が回復し、感染症による制作事業への影響は一部緩和した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により自粛していた新番組の撮影・放映が再開し、スポンサー収入が回復いたしました。」
新番組の撮影・放映再開とスポンサー収入回復が記載され、感染症による放送影響は一部緩和している状態が続いている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により自粛していた新番組の撮影・放映が再開しスポンサー収入が回復いたしました。」
前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響で自粛していた新番組の撮影・放映が再開し、スポンサー収入が回復した。感染症による放送影響は一部緩和している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「制作事業は上期に止まっていた日本語吹替制作は再開したものの、海外の映画やドラマ作品の制作延期が続いていることによる受注の減少や後ろ倒しが影響し、大幅に減収減益となりました。 視聴料収入が減少傾向にあることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んでいたスポンサー収入は回復基調にあるものの、上期の減少を補うまでには至らなかったこと等により減収となりました。 デジタルシネマサービスのVPFサービスは期間限定事業であり、10年間の期限が到来したことにより配給会社からの収入が上期に終了し、また、配信サービスは映画館の休業や新作映画の劇場公開の延期が続いていること等もあり、低調に推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う海外作品制作の延期、受注後ろ倒し、スポンサー収入減少及び映画館休業・新作映画公開延期の影響が第3四半期にも続いている。一方、吹替制作やスポンサー収入には一部回復も記載されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「デジタルメディアサービスは新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要によりコンテンツ配信サービスが好調に推移したものの、企業の広告費削減の影響により広告収入が減少し、減収減益となりました。また、コンテンツ販売事業はテレビ向け番組販売が大幅に減少し、制作事業は新型コロナウイルス感染症の影響により延期や中止となっていた日本語吹替制作が一部再開したものの、前年同期の水準には及ばなかったため、減収減益となりました。 視聴料収入が減少傾向にあることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によりロケを自粛したことにより、新番組の放送ができずスポンサー収入が減少したこと等から減収となりました。 デジタルシネマサービスのVPFサービスは期間限定事業であり、10年間の期限が到来したことにより配給会社からの収入が上期に終了し、また、配信サービスは映画館の休業や新作映画の劇場公開の延期等もあり、低調に推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症により、広告費削減、吹替制作の延期・中止、ロケ自粛、新番組放送不能、スポンサー収入減少、映画館休業及び新作映画公開延期が第2四半期にも実際の業績影響として続いている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響によりロケを自粛したため、新番組の放送ができずスポンサー収入が減少した一方で、撮影費用等は抑制されました。」
新型コロナウイルス感染症によるロケ自粛、新番組放送不能、スポンサー収入減少、吹替制作の延期・中止、映画館休業及び新作映画公開延期が実際の業績影響として初めてまとまって記載されている。なお、事業等のリスク欄では新たに発生したリスクはないとし、前事業年度記載リスクに重要な変更はないとしている。