海外展開に伴う為替・法規制・政治社会要因の変動
FY2017に初出。24回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
イオンファンタジーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2027-H1円安による為替差益が発生有価証券報告書
「為替差益 707,743」
当中間連結会計期間は為替差益７億774万３千円を計上し、前年同期の為替差益496万８千円から大幅に増加した。 - FY2026円安による為替差益が拡大有価証券報告書
「各国為替レートが期首から円安に進み、営業外収益に為替差益18億21百万円（前期為替差損４億57百万円）を計上した結果、経常利益73億58百万円（同113.9％増）となりました。」
前期の円高による為替差損から、当期は円安による為替差益18億21百万円へ反転し、経常利益に実際の影響が生じた。 - FY2026-H1円高による為替差損から為替差益へ反転有価証券報告書
「為替差益 4,968 」
当中間連結会計期間は為替差益４百万円を計上し、前年同期の為替差損５億4,110万円から反転した。海外展開に伴う為替変動が引き続き連結業績へ実際に影響している。quantified・materializedともに該当する。 - FY2025円高による為替差損が通期で発生有価証券報告書
「各国為替レートが期首から円高に進んだ結果、営業外費用に為替差損４億57百万円（前期為替差益11億73百万円）を計上しております。」
前期の為替差益11億73百万円から、当期は円高による為替差損4億57百万円へ転じ、海外展開に伴う為替変動が経常利益を押し下げた。 - FY2025-H1円高による為替差損へ反転有価証券報告書
「各国為替レートが円高に進み、営業外費用に為替差損５億41百万円（前年同期為替差益５億76百万円）を計上しております。」
前年同期の円安による為替差益5億76百万円から、当中間連結会計期間は円高による為替差損5億41百万円へ転じ、為替変動が経常利益を押し下げた。 - FY2025-Q1為替差益が前年同期比で拡大有価証券報告書
「為替差益 581,118 千円」
営業外収益の為替差益は５億8,111万8千円となり、前年同期の２億2,841万5千円から増加した。為替変動が引き続き連結業績に影響している。 - FY2024円安による為替差益が通期で拡大有価証券報告書
「為替レートが円安で進行した結果、営業外収益に為替差益11億73百万円を計上し」
円安による為替差益は通期で11億73百万円となり、前回確認時の第3四半期累計9億14百万円から増加した。 - FY2024-Q3円安による為替差益が拡大有価証券報告書
「各国為替レートが円安に進み、営業外収益に為替差益を９億14百万円計上しております。」
円安による為替差益は９億14百万円となり、前四半期の５億76百万円から拡大した。 - FY2024-Q2円安による為替差益が継続・拡大有価証券報告書
「各国為替レートが円安に進み、営業外収益に為替差益を５億76百万円計上しております。」
円安による為替差益を５億76百万円計上し、前四半期に続いて為替変動が連結経常利益へ実際に影響した。 - FY2024-Q1円安による為替差益発生有価証券報告書
「各国為替レートが円安に進み、為替差益を２億28百万円計上したことにより連結経常利益は黒字となりました。」
海外事業に伴う為替変動が、当四半期には円安による２億28百万円の為替差益として実際の連結経常利益に影響した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また当社グループの施設に類似したプレイグラウンド施設が増加しており、今後、さらに競争が激化することにより、当社グループの業績に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。」
海外展開に伴うリスクとして、為替・法規制等に加え、類似プレイグラウンド施設の増加による競争激化が明示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「中国事業はゼロコロナ政策によるロックダウン規制や厳しい行動規制が継続したことで、９月以降、休業店舗数が増加し客数が大きく減少いたしました。当第３四半期連結会計期間の売上高既存店2019年同期比は47.7％と大変厳しい状況の中」
海外展開に伴う政府規制・政治社会要因の影響が、中国でのロックダウンと行動規制の強化、休業店舗数の増加として継続した。中国の既存店売上高は2019年同期比47.7％まで低下した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「中国事業は上海や北京といった大都市を中心としたゼロコロナ政策によるロックダウン規制や厳しい行動規制が拡大しており、国民の外出自粛の影響を受けた結果、客数の回復には至らず当第２四半期連結会計期間の売上高既存店2019年同期比は58.3％と厳しい結果となりました。」
海外展開に伴う政府規制・政治社会要因の影響が、中国のロックダウンや行動規制として顕在化し、中国の既存店売上は2019年同期比58.3％にとどまった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「店舗休業による影響が大きかったアセアン事業におきましても11月にはすべての子会社が店舗の営業を再開いたしました。」
各国政府の規制による休業という海外展開上の政治・社会要因の影響に対し、11月にはアセアンのすべての子会社で営業を再開した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「アセアン事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各国政府の規制により、タイは４月より全店舗、マレーシア、ベトナムは５月、インドネシアは７月よりほぼ全店舗を臨時休業いたしました。フィリピンは昨年より全店舗の休業が続いております。」
政府規制による休業がタイ、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピンで継続していることを再確認している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「アセアン事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の規制により、タイが４月に全店舗、マレーシア、ベトナムが５月に入りほぼ全店に近い店舗を臨時休業いたしました。なお、フィリピンについては政府の規制により昨年から全店舗を休業しております。一方でインドネシアは政府規制が緩和され、29店舗のうち21店舗が営業しており売上の回復が進みました。」
海外展開に伴う政治・社会要因の影響が、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンでの政府規制による休業として継続・拡大した。一方、インドネシアでは規制緩和もあった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「タイも10月に発生した大規模なデモにより一時的に回復が鈍化いたしましたが、11月度の既存店前年比は87.5％となりました。一方、インドネシアとマレーシアは首都圏を中心に政府の規制による一部店舗の休業など売上に影響を受けており、フィリピンについては全店舗の臨時休業が続いております。」
海外展開に伴う政治・社会要因の影響が、インドネシアのデモに加え、タイの大規模デモ、マレーシア・インドネシアの政府規制による休業として広がった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「アセアン事業は、マレーシアが前年好調だったカードゲーム「ポケモン」が一巡したこと、フィリピンは麻疹の流行によりキッズーナの集客に苦戦したこと、また、インドネシアはジャカルタ市内でのデモの多発による集客減により、それぞれ既存店売上が前年割れとなったことで営業利益減益となりました。」
インドネシアではジャカルタ市内でのデモ多発による集客減が実際に発生し、既存店売上が前年割れとなった。 - FY2017初出有価証券報告書
「海外における事業活動は、経済成長の動向や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、外貨、税及び営業許可に関する法的規制の変更、生活習慣の相違、労使関係及びその他の政治的・社会的要因により、影響を受ける可能性があります。」
海外事業の拡大に伴い、経済、為替、法規制、生活習慣、労使関係、政治社会要因による影響可能性をリスクとして開示した。