中国店舗の閉店・減損損失
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
イオンファンタジーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。32社中19社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は４億2,898万円となり、前年同期の２億809万８千円から増加した。中国では20店舗、２億7,906万５千円を計上し、前年同期の18店舗・１億3,484万７千円から金額・対象店舗数とも拡大した。 - FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、国内の資産グループについては、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は20億23百万円、中国分は10億41百万円、対象店舗は49店舗となり、前期の中国111店舗・22億31百万円から対象範囲と金額が縮小した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。」
減損損失は２億80万98千円で、前年同期の１億7,624万９千円から増加したが、中国分は１億3,484万７千円、18店舗となり、前年同期の１億6,268万４千円、29店舗から金額・対象店舗数とも減少した。quantified・materializedともに該当する。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また不採算店舗整理を加速させている中国事業の27億22百万円を含む、特別損失31億90百万円を計上しております。」
減損損失は26億12百万円となり、うち中国は111店舗、22億30百万円であった。前期の中国72店舗・8億28百万円から対象範囲と金額が拡大した。 - FY2025-H1減損額減少も中国対象店舗増加有価証券報告書
「閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は1億7,624万9千円で前年同期の2億3,324万9千円から減少した一方、中国の対象店舗は前年同期の21店舗から29店舗へ増加し、中国分は1億6,268万4千円となった。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。」
減損損失は合計3,349万円となり、前年同期の2,558万9千円から増加した。中国では７店舗、2,583万4千円を計上し、前年同期の５店舗・1,189万5千円から対象・金額とも拡大した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、国内の資産グループについては、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は10億78百万円、中国分は8億28百万円、対象店舗は72店舗となり、前期の中国74店舗・18億93百万円から減少した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。 将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、中国の事業環境の悪化や今後の見通しの不確実性を勘案し、中国の売上高の回復時期について見直しを行っており、売上高の回復の仮定については、2025年2月期連結会計年度中に新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで概ね回復するとの仮定に変更しております。」
減損損失は7億327万３千円、対象店舗は64店舗となり、前年同期の6億132万１千円・61店舗から金額と範囲が拡大した。中国の売上回復時期の仮定も2025年２月期中へ変更された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。」
減損損失は２億3,324万９千円、対象店舗は29店舗となった。前四半期累計の2,558万９千円・９店舗から金額、対象範囲とも大幅に増加し、中国21店舗で２億1,112万５千円を計上した。 - FY2024-Q1減損額減少も対象範囲継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。」
減損損失は2,558万９千円で、前年同期の4,497万６千円から減少した。一方、対象は国内２店舗、中国５店舗、フィリピン１店舗、インドネシア１店舗の計９店舗となり、減損計上は継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込まれない遊休資産グループ、及び経営環境が著しく悪化する見込みである資産グループについて、国内の資産グループについては、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は21億65百万円、対象店舗は136店舗となった。中国だけで18億93百万円、74店舗が対象となり、前回確認時から金額・対象範囲とも拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は６億１百万円、対象店舗は61店舗となり、前年同期の１億7,677万円・37店舗から金額、店舗数とも増加した。中国は43店舗、５億4,547万７千円が対象となった。また、中国店舗の売上回復仮定を2024年２月期上期中の回復へ変更している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。」
減損損失は7,934万２千円、対象店舗は12店舗となり、前年同期の１億7,202万３千円・32店舗から金額、店舗数とも減少した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、経営環境が著しく悪化する見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は１億7,677万４千円で、前四半期累計の１億7,202万３千円から増加した。対象店舗も前四半期の32店舗から37店舗へ増加し、中国11店舗、フィリピン14店舗などに及んでいる。 - FY2022-Q2減損額減少も対象店舗増加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、経営環境が著しく悪化する見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は１億7,202万３千円で、前年同期の２億6,808万１千円から減少した。一方、対象店舗は32店舗となり、前四半期累計の23店舗から増加した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。」
減損損失は3,551万1千円、対象は国内２店舗、中国３店舗、フィリピン４店舗、ベトナム１店舗の計10店舗となり、前年同期の1億9,433万4千円、23店舗から減少した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。」
減損損失は３億5,124万８千円となり、前四半期累計の１億3,336万８千円から増加した。国内、中国、フィリピン、タイ、インドネシアの41店舗等が対象となった。なお、減損テストでは一部地域の売上回復時期を翌連結会計年度中とする仮定へ変更している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。」
減損損失は２億6,808万１千円となり、前年同期の１億3,336万８千円から増加した。対象も国内、中国、フィリピン、タイ、インドネシアの31店舗等に広がった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。」
減損損失は１億94百万円となり、国内１店舗、中国８店舗、フィリピン10店舗、インドネシア４店舗の計23店舗等に対象が広がった。経営環境が著しく悪化する見込みの資産グループも対象となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。」
減損損失は５億6246万９千円となり、前年同期の４億6718万２千円から増加した。中国22店舗を含む46店舗等が対象となった。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は１億33百万円で、前年同期の３億53百万円から減少した。国内６店舗、中国８店舗、マレーシア７店舗など計21店舗等で減損を計上しており、閉店・減損自体は継続している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。」
国内3店舗、中国4店舗、マレーシア2店舗の計9店舗等について、減損損失38,324千円を計上した。閉店決定等に伴う減損が引き続き発生している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は4億67百万円となり、前年同期の3億74百万円から増加した。国内、中国、マレーシア、タイに加え、遊戯機械やソフトウエアにも対象が及んでいる。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は３億53百万円となり、前第２四半期累計期間の１億55百万円から増加した。対象は国内12店舗、中国２店舗、マレーシア１店舗、タイ６店舗等に及び、遊戯機械を含むタイ関連の減損が大きくなった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。」
閉店の意思決定を行った資産グループ等について、減損損失34,595千円を計上した。対象は国内２店舗、中国５店舗、タイ３店舗など合計10店舗等で、減損損失は前年同期の47,916千円から減少したが、閉店・減損は継続している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ及び将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は第３四半期累計で374,418千円、対象は国内26店舗、中国16店舗、マレーシア９店舗、タイ10店舗など合計61店舗等に拡大した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ及び将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は155,924千円となり、国内11店舗、中国９店舗、マレーシア６店舗、タイ３店舗など合計29店舗等に広がった。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間に、「国内」セグメント7,025千円、「アセアン」セグメント40,891千円の減損損失を計上しております。」
当四半期にも減損損失47,916千円が発生し、対象は国内９店舗、マレーシア４店舗、タイ３店舗に広がった。前年同期の31,771千円（中国）を上回る一方、今回の対象に中国は含まれていない。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ及び将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
当期の減損損失は2億47百万円となり、海外では中国5店舗、マレーシア6店舗、タイ18店舗など計2億16百万円を計上した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間に、「国内」セグメントにおいて、19,267千円の減損損失を計上しており、「海外」セグメントにおいて95,922千円の減損損失を計上しております。」
減損損失が継続し、海外セグメントの累計額は9,592万2千円となった。内訳では中国3店舗3,761万7千円のほか、マレーシア3店舗、タイ5店舗でも計上している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間に、「国内」セグメントにおいて1,497千円の減損損失を計上しており、「海外」セグメントにおいて33,669千円の減損損失を計上しております。」
閉店の意思決定に伴う減損損失が継続して発生し、当第２四半期累計期間の海外セグメントでは33,669千円を計上した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間に、「海外」セグメントにおいて、31,771千円の減損損失を計上しております。閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
中国の店舗等について閉店決定に伴う減損損失31,771千円が実際に発生した。