新型コロナウイルス感染症拡大による事業リスクと業績回復の遅延
FY2021-Q1に初出。16回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2024。
テイクアンドギヴ・ニーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中25社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大は、新たな行動制限などもなく業績への直接の影響は薄まりつつあります。しかしながら、国内における婚姻数・挙式数が同感染症拡大前の水準には戻っていないこともあり、受注件数は、従来の水準には届いておりません。」
新たな行動制限がなく、感染症の業績への直接影響は薄まりつつあると記載している。一方、婚姻数・挙式数・受注件数は従来水準未達として残存影響を示している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、国内消費は、ほぼコロナ禍前の平常時の水準を取り戻し、加えて訪日外国人による消費額は、コロナ禍前を上回る需要の拡大と、経済活動は前四半期にも増して良化しております。」
国内消費がほぼコロナ禍前の水準を回復し、訪日外国人による消費額はコロナ禍前を上回る需要拡大となったと記載している。感染症による経済活動への直接的な影響の緩和が進んでいる。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍からの国内消費の本格的回復に加え、訪日外国人客数の増加によるインバウンド需要の拡大と、経済活動は前四半期にも増して良化しております。」
コロナ禍から国内消費が本格的に回復し、経済活動が前四半期より良化していると記載しており、感染症による事業影響の緩和が進んでいる。一方、婚姻件数の低迷は残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行したことにより国内消費が回復しつつあるとともに、訪日外国人旅行者（インバウンド）も増加するなど、経済活動は回復傾向にあります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行後、国内消費や経済活動が回復傾向にあると記載しており、感染症による事業影響の緩和が進んでいる。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症拡大は、新たな行動制限などもなく業績への直接の影響は薄まりつつあります。」
新たな行動制限がなく、感染症の業績への直接影響は薄まりつつあると記載している。一方、婚姻数・挙式数と受注件数は従来水準未達としている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する潜在的な不安はあるものの、政府、自治体による行動制限がないことで、婚礼、宿泊、レストラン等、各事業の稼働は大幅に回復いたしました。」
感染症への潜在的な不安は残る一方、行動制限がない環境で婚礼・宿泊・レストラン等の稼働が大幅に回復したと記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「第７波となる新型コロナウイルス感染症拡大により、一時的に挙式延期や招待客数の減少が発生したものの、その影響は限定的となりました。政府、自治体による行動制限の緩和に伴い、婚礼、宿泊、レストラン等、稼働は堅調に回復しております。」
第7波による挙式延期・招待客数減少は発生したものの影響は限定的で、行動制限緩和に伴い婚礼・宿泊・レストラン等の稼働が回復したと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、多くの業界に甚大な影響を与え、社会・経済の前提を覆す未曾有の変化をもたらしました。…当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染者数の減少により、消費者心理が緩和し、婚礼を含む全事業の客足が回復いたしました。」
感染症の影響自体は過去に発生しているものの、当四半期は感染者数の減少、消費者心理の緩和、全事業の客足回復が記載され、影響が緩和している。 - FY2022対処有価証券報告書
「2021年度下期においては、2021年の年末から始まった新型コロナウイルス感染拡大の第６波に伴い、多くの都道府県においてまん延防止等重点措置が適用されたものの、2021年度上期までと比べ日程変更やキャンセルも減少し業績は回復途上にあると考えております。」
第6波による制限はあったものの、上期と比べて日程変更・キャンセルが減少し、業績は回復途上にあると記載している。一方、列席者数減少による単価下落や新たな変異株の影響は引き続きリスクとして残している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、2021年の年末から始まった新型コロナウィルス感染拡大の第６波に伴い2022年１月に多くの都道府県においてまん延防止重点措置が適用された影響により、2022年１月以降に予定されていた挙式の一部に日程変更やキャンセルが発生しております。当第３四半期連結会計期間末において、入手可能な情報等を踏まえ改めて本感染症による今後の影響を検討した結果、本格的な回復は前連結会計年度末に想定した2022年初頭からは数か月程度遅れるものの、今後緩やかに業績は回復していくと仮定し」
第6波とまん延防止重点措置により、2022年1月以降の挙式で日程変更・キャンセルが発生し、本格回復時期を2022年初頭から数か月程度遅れると見直している。感染症による回復遅延リスクが拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、全国の感染者が1万人を超過し、変異株の急激な感染拡大に伴い2021年８月以降に行動制限が広域に発出されたことで、当四半期に施行予定の多くの挙式が、2021年下期以降に延期となりました。更に、都道府県をまたぐ移動自粛、人の接触を避けるという行動心理が再度広がったことにより、招待客数は減少いたしました。」
感染者増加、変異株拡大および広域の行動制限により、予定挙式の延期と招待客数の減少が実際に発生し、感染症による業績回復遅延の影響が継続・拡大している。 - FY2022-Q1感染再拡大下で影響は継続するも予想範囲内有価証券報告書
「３回目の緊急事態宣言下では、初めて「結婚式場」が宣言の対象となり、酒類提供の禁止、営業時間の短縮等の要請を受けることとなりました。…外出自粛や他府県の往来制限による招待客数の減少の影響で、婚礼単価の低下が再び発生したものの、その影響は業績予想範囲内に留まり、また、きめ細かなお客様対応と感染防止対策により、挙式日の延期を希望されるお客様は、対象地域内外問わず、減少いたしました。」
第三波と3回目の緊急事態宣言により結婚式場が対象となり、酒類提供禁止・営業時間短縮・招待客数減少・婚礼単価低下が発生した。一方、影響は業績予想範囲内で、延期希望者は減少したと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末において、入手可能な情報等を踏まえ改めて本感染症による今後の影響を検討した結果、緩やかに業績は回復していくものの、2021年中は列席者数減少による挙式披露宴単価下落の影響が残り、本格的な回復は2022年以降になると仮定し」
国内ウェディングの本格回復時期が、前四半期の「2021年４月以降」から「2022年以降」へ後ろ倒しとなっている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「国内ウェディングに関しては、足元の回復状況は当初の想定よりも緩やかであるものの、受注件数や挙式の施行件数は徐々に回復してきておりました。２度目の緊急事態宣言の発令により、2021年１月から３月に施行予定の挙式の一部においてキャンセルや日程変更が発生しておりますが、新型コロナウイルス感染の状況が落ち着けば、業績が回復するものと見込んでいます。」
国内ウェディングは回復傾向にあったものの、2度目の緊急事態宣言により2021年1月から3月施行予定の挙式でキャンセル・日程変更が発生し、感染症による回復遅延リスクが拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「国内ウェディングに関しては、足元の回復状況は当初の想定よりも緩やかであるものの、受注件数や挙式の施行件数は徐々に回復してきており、新型コロナウィルス感染の状況が落ち着けば、業績が回復するものと見込んでいます。」
国内ウェディングの回復状況が当初想定より緩やかであると記載され、回復遅延リスクが具体化している。一方、海外・リゾートウェディングについては事業譲渡により対応している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症拡大に伴い政府より緊急事態宣言が発令されたことに伴い、当社グループの各施設は、お客様と従業員の安全、そして感染拡大への社会的責任を第一に考え、緊急事態宣言発令期間の前後において臨時休業をいたしました。緊急事態宣言の解除後の期間においても、受注済みの挙式等が日程変更になったことにより当第１四半期連結累計期間の売上高及び利益は、前年同四半期と比べ大きく減少いたしました。海外・リゾートウェディングに関しては、アメリカ合衆国など諸外国の感染状況から、業績の回復時期は前連結会計年度末の見込みよりも半年程度遅くなると想定を見直しました。国内ウェディングに関しては、受注済みの挙式について日程変更は多数発生しておりますが、挙式のキャンセルは低い水準で抑えられており、新型コロナウィルス感染の状況が落ち着けば、業績が回復するものと見込んでいます。」
臨時休業、挙式日の延期、売上高・利益の大幅減少が実際に発生し、海外・リゾートウェディングの回復時期を従来見込みより半年程度遅れると見直している。