感染症影響の長期化を反映した会計上の見積り変更
FY2021-Q1に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書から重要な変更はないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書から重要な変更はないと再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により減少した婚姻組数の回復を正確に予測することは困難であることから、売上が同感染症拡大前の水準に戻るには、もうしばらく時間がかかるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や減損損失計上要否の判定を行っておりますが、その影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症後の婚姻組数と売上回復に時間を要するという会計上の仮定を継続し、繰延税金資産の回収可能性・減損判定への影響を記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書から重要な変更はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「業績は徐々に回復していくものの、売上が同感染症拡大前の水準に戻るには、もうしばらく時間がかかるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や減損損失計上要否の判定を行っております。」
感染症影響は薄まりつつある一方、売上が感染症拡大前の水準に戻るまで時間を要するという会計上の仮定を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りをするに当たり、前事業年度の有価証券報告書に記載した感染拡大に関する仮定に重要な変更はございません。」
感染症影響に関する会計上の見積りおよび仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りをするに当たり、前事業年度の有価証券報告書に記載した感染拡大に関する仮定に重要な変更はございません。」
感染症拡大に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りをするに当たり、前事業年度の有価証券報告書に記載した感染拡大に関する仮定に重要な変更はございません。」
感染症拡大に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度末において、入手可能な情報等を踏まえ改めて本感染症による今後の影響を検討した結果、挙式件数はほぼ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻るものの、挙式への列席者数の減少の傾向は当面続くものと予想されることから挙式単価は新型コロナウイルス感染拡大前の水準を下回って推移するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の検討や減損損失計上要否の判定を行っております。」
本格回復時期を後ろ倒しする従来の仮定から、挙式件数は感染症拡大前の水準へ戻る一方、列席者数減少により挙式単価は当面下回るという構造的な仮定へ整理している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末において、入手可能な情報等を踏まえ改めて本感染症による今後の影響を検討した結果、本格的な回復は前連結会計年度末に想定した2022年初頭からは数か月程度遅れるものの、今後緩やかに業績は回復していくと仮定し繰延税金資産の回収可能性の検討や減損損失計上要否の判定を行いました。」
感染症の影響を反映した会計上の仮定について、本格回復の時期を2022年初頭から数か月程度遅れると変更している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りをするに当たり、前事業年度の有価証券報告書に記載した感染拡大に関する仮定に重要な変更はございません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りおよび仮定について、前年度から重要な変更はないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りをするに当たり、前事業年度の有価証券報告書に記載した感染拡大に関する仮定に重要な変更はございません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りおよび仮定について、前年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「緩やかに業績は回復していくものの、2021年中は列席者数減少による挙式披露宴単価下落の影響が残り、本格的な回復は2022年以降になると仮定し繰延税金資産の回収可能性の検討や減損損失計上要否の判定を行いました。」
感染症影響の継続期間と本格回復の仮定が、前四半期より遅い2022年以降へ変更されている。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「国内ウェディング事業においては、足元の回復状況は当初の想定よりも緩やかであるものの、受注及び挙式の施行件数は徐々に回復しておりました。しかしながら２度目の緊急事態宣言の発令により、2021年１月から３月の施行予定の挙式の一部においてキャンセルや日程変更が発生しております。当第３四半期連結会計期間末において、入手可能な情報等を踏まえ改めて本感染症による今後の影響を検討した結果、本格的な回復は2021年４月以降になると仮定し繰延税金資産の回収可能性の検討や減損損失計上要否の判定を行いました。」
国内ウェディングの本格回復時期について、前四半期の「2021年に入ってから」より遅い「2021年４月以降」とする会計上の仮定に変更している。 - FY2021-Q2国内回復時期の仮定変更有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末において、入手可能な情報等を踏まえ改めて本感染症による今後の影響を検討した結果、海外リゾートウェディング事業については、第１四半期会計期間末に用いた仮定と変更ありませんが、国内ウェディング事業においては、受注及び挙式の施工件数は回復傾向にあるものの、回復のスピードが想定よりも緩やかであり、本格的な回復は2021年に入ってからになると仮定を変更し繰延税金資産の回収可能性の検討や減損損失計上要否の判定を行いました。」
国内ウェディング事業について、本格的な回復時期を2021年に入ってからとする会計上の仮定へ変更している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「国内ウェディング事業においては、前連結会計年度末において用いた仮定の変更は必要ないと判断いたしましたが、海外リゾートウェディング事業等においては、アメリカ合衆国を始めとする諸外国の感染状況及び渡航制限の状況に鑑み、その影響が少なくとも2021年の途中まで続き、その後緩やかに回復していくものと仮定を変更いたしました。これにともない、海外リゾートウェディング事業等に関する繰延税金資産の回収可能性の検討及び減損損失計上要否の判定を行った結果、当第１四半期連結会計期間において、繰延税金資産を419百万円取り崩したほか減損損失を1,459百万円計上いたしました。」
海外・リゾートウェディング事業等について、感染症の影響が2021年途中まで続くとの仮定へ変更し、繰延税金資産419百万円を取り崩し、減損損失1,459百万円を計上している。