電通グループ（4324）・事実対処
早期退職プログラムに伴う事業構造改革引当金の計上
FY2020-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2022。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業構造改革・改善に伴う費用・引当金の計上63社が書いているテーマ・逆風61社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている63社のうち14社を表示しています。上の文は63社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、借手として契約している不動産リース契約が開始され、使用権資産と相殺された結果、不利な不動産リース契約に関する引当金が23,480百万円減少しております。」
海外の不利な不動産リース契約について、契約開始に伴い使用権資産と相殺され、引当金が234億80百万円減少した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「この見積りの変更により、当第２四半期連結累計期間において、非流動負債の引当金が13,661百万円が減少し、構造改革費用が13,345百万円減少しております。」
海外事業の不利な不動産リース契約について引当金を13,661百万円取り崩し、構造改革費用を13,345百万円減少させた。ただし第三者との交渉は未合意であり、残存リスクが示されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度 国内事業における構造改革引当金は15,198百万円であります。主な内訳は、早期退職プログラムに伴い個人事業主となった退職者との業務委託契約に係る義務を履行するために不可避的なコストに対する引当金であります。 海外事業における構造改革引当金は49,944百万円であります。」
構造改革引当金は期末で651億43百万円となり、国内事業151億98百万円、海外事業499億44百万円を計上した。海外では不利な不動産リース契約に関する引当も含まれる。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当該早期退職プログラムに関連し、当第３四半期連結累計期間において、主に当連結会計年度に発生が見込まれる早期退職加算金7,272百万円、および、今後最長10年間に渡って発生が見込まれる上記業務委託契約に係る義務を履行するために不可避的なコスト15,296百万円に対して事業構造改革引当金22,569百万円を計上しております。」
早期退職プログラムに関連し、早期退職加算金7,272百万円と、最長10年間の業務委託契約に係る不可避的コスト15,296百万円を含む事業構造改革引当金22,569百万円を計上した。