顧客・多様なパートナーとの事業開発・事業投資
FY2018-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2022-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「企業結合日 2022年１月４日 取得した議決権付資本持分の割合 企業結合日前に所有していた議決権比率 20.98％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 31.03％ 取得後の議決権比率 52.01％」
セプテーニHDについて、電通ダイレクトとの株式交換、第三者割当増資の引受け、電通デジタル株式の一部譲渡を実行し、2022年1月4日に議決権比率52.01％で連結子会社化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2022年１月４日付（予定）で、当社は、当社連結子会社である株式会社電通ダイレクトをセプテーニHDの完全子会社とする株式交換、セプテーニHDの第三者割当による新規株式発行の引受け、及び株式会社電通デジタルの一部株式のセプテーニHDへの譲渡により、セプテーニHDの株式を追加取得します。これにより、当社は、同社株式を、52.01％（議決権ベース）保有することで、同社を持株会社とするセプテーニグループを連結子会社化します。」
セプテーニHDとの資本業務提携を深化させ、電通ダイレクトとの株式交換、第三者割当増資の引受け、電通デジタル株式の譲渡により、2022年1月4日付で議決権ベース52.01％を保有し、セプテーニグループを連結子会社化する計画を示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「例えば、2019年度の、株式会社北海道日本ハムファイターズおよび日本ハム株式会社との新球場の運営業務等に係る合弁会社の設立などが挙げられます。」
顧客企業との共同事業の具体例として、北海道日本ハムファイターズおよび日本ハムとの新球場運営業務等に係る合弁会社設立を実施した。 - FY2019-Q1実績引用有価証券報告書
「国内事業の業務区分別売上高では、インターネット（前年同期比36.7％増）は、株式会社VOYAGE GROUPと株式会社サイバー・コミュニケーションズの経営統合、ならびに株式会社セプテーニ・ホールディングスとの資本業務提携の効果もあり、大幅に伸張しました。」
セプテーニ・ホールディングスとの資本業務提携およびCCI・VOYAGE GROUPの経営統合について、国内インターネット売上高の増加に寄与した実績として引用している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループの国内デジタル領域においては、事業基盤の強化を目的とし、2018年10月に株式会社セプテーニ・ホールディングスとの資本業務提携、ならびに株式会社VOYAGE GROUPと株式会社サイバー・コミュニケーションズとの経営統合を発表しました。」
国内デジタル領域でセプテーニ・ホールディングスとの資本業務提携とCCI・VOYAGE GROUP統合を実施・発表し、外部経営資源との連携を具体化した。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「顧客と当社グループのケーパビリティを繋ぎあわせ、新たな価値を創造するために、クライアント、メディア、プラットフォーマー、ライツホルダー、コンテンツメーカー、各種団体、公共機関等の多種多様な顧客と共に取り組む事業開発および事業投資にも積極的に取り組んでまいります。」
国内事業の事業ドメイン拡張に向け、顧客、メディア、プラットフォーマー、ライツホルダー、コンテンツメーカー、各種団体、公共機関等と共同で事業開発・事業投資を進める方針を示した。