電通グループ（4324）・施策達成
純粋持株会社体制への移行検討
FY2018-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2019。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
持株会社体制への移行によるグループ経営・ガバナンス・成長戦略強化113社が書いているテーマ・逆風0社・追い風121社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている113社のうち14社を表示しています。上の文は113社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019達成有価証券報告書
「本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」
2019年2月の吸収分割契約、3月の株主総会承認を経て、2020年1月1日に純粋持株会社体制へ移行した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「本件吸収分割ならびに定款変更（商号および事業目的の変更）については、2019年３月28日開催の第170回定時株主総会において関連議案が承認可決されました。」
純粋持株会社体制への移行について、2019年3月28日の定時株主総会で吸収分割および定款変更の関連議案が承認された。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、2019年２月19日開催の取締役会において、当社が営む一切の事業（但し、当社が株式を保有する会社の事業活動に対する支配または管理及びグループ運営に関する事業を除く）を吸収分割により、当社の100％子会社である株式会社電通承継準備会社（2019年２月12日設立。2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更予定）に承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。」
純粋持株会社体制への移行について、吸収分割契約の締結、株主総会承認、2020年1月1日の効力発生日予定まで具体化した。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「その一環として当社グループは「純粋持株会社体制への移行検討」に着手することと致しました。」
グループ全体の事業変革と中長期視点での迅速な意思決定に向け、純粋持株会社体制への移行検討に着手した。