電通グループ（4324）・リスク顕在化
海外140カ国・地域超の事業管理・制度リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2022-Q2。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外展開先の法制度・政治経済情勢リスク442社が書いているテーマ・逆風448社・追い風0社
電通グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの448件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における売却目的で保有する非流動資産、および、売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債は、主に、海外事業セグメントに属するロシア事業に関する資産および負債であります。」
ロシア事業について、制裁対応を背景とする見直しが資産・負債の売却目的保有への分類として実際の会計処理に進み、譲渡交渉と連動した事業上・制度上のリスクが具体化した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「2022年のロシア軍によるウクライナに侵攻に伴い、当社グループは、現地企業との合弁会社が担うロシア事業を、グローバル企業として国際的な制裁措置に準拠する観点から見直しており、当社グループ持分を合弁の相手先企業へ譲渡する方向で交渉を進めております。」
海外事業における国・地域固有の制度・制裁対応リスクが、ロシアのウクライナ侵攻を契機としたロシア事業の見直し・譲渡交渉として具体化した。 - FY2020-Q1事業展開地域の拡大と感染症対応有価証券報告書
「当社グループは145以上の国・地域で事業を展開しており、各国の政府および自治体の指導に沿った対応をしています。」
事業展開地域が従来の140カ国・地域以上から145以上の国・地域へ記載され、感染症対応において各国政府・自治体の指導に沿う必要性も示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「Aegis Group plcの買収により、当社グループは、現在海外140カ国・地域以上において事業を行っておりますが、海外での事業遂行に関しては、とりわけ以下の追加的なリスクを伴います。」
140カ国・地域以上における事業運営に伴う管理、法規制、税制、為替、政情等のリスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「イージス社の買収により、当社グループは、現在海外140カ国・地域以上において事業を行っておりますが、海外での事業遂行に関しては、とりわけ以下の追加的なリスクを伴います。」
イージス社買収後、140カ国・地域以上で事業を行うことに伴い、多数の国・地域の管理、法規制、為替、政情不安などのリスクを負っている。