収益性の低い機器販売増加による採算悪化
FY2018-Q2に初出。7回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2020削除有価証券報告書
「システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学及び公共系案件の減収により、売上高15億66百万円（同6.8％減）、営業利益94百万円（同32.3％減）となりました。」
従来記載されていた収益性の低い機器販売増加への直接的な言及はなくなった。 - FY2019対処有価証券報告書
「大学向け機器の販売が減収となったものの、収益性の高い公共系ＳＩ（システム・インテグレーション）案件が前年を上回ったため、売上高16億81百万円（同7.4％減）、営業利益1億40百万円（同204.2％増）となりました。」
収益性の低い機器販売への直接的な言及はなく、公共系SI案件の増収によりシステム販売事業は大幅増益となった。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学及び公共系案件の増収により、売上高13億78百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益1億33百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。」
収益性の低い機器販売への直接的な言及はないが、システム販売事業は前年同期の営業損失から利益へ転換し、採算悪化の実績影響は引き続き緩和している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学及び公共系案件の増収により、売上高11億80百万円（前年同期比48.3％増）、営業利益1億45百万円（前年同期は営業損失9百万円）となりました。」
収益性の低い機器販売への直接的な言及はないが、システム販売事業は前年同期の営業損失から利益へ転換し、採算悪化の実績影響は緩和した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学及び公共系案件の増収により、売上高8億27百万円（前年同期比223.9％増）、営業利益1億3百万円（前年同期は営業損失7百万円）となりました。」
収益性の低い機器販売への直接的な言及はないが、システム販売事業は前年同期の営業損失から利益へ転換し、採算悪化の実績影響は緩和した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、サービス・流通業、大学及び公共系案件の増収により、売上高12億91百万円（前年同期比96.9％増）、営業損失15百万円（前年同期は営業損失25百万円）となりました。」
収益性の低い機器販売の増加は記載されず、営業損失は前年同期の25百万円から15百万円へ縮小しており、採算悪化の実績影響は緩和した。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学及び公共系案件の増収により、売上高は堅調に推移いたしましたが、収益性の低い機器販売が増加した結果、売上高7億95百万円（前年同期比57.6％増）、営業損失9百万円（前年同期は営業損失8百万円）となりました。」
収益性の低い機器販売の増加が実際の営業損失につながった要因として、システム販売事業の採算リスクが初めて明示された。