クイック（4318）・リスク後退
保育に関する国・自治体方針や補助金変更のリスク
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
5記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
保育・介護・家事支援政策変更リスク10社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社
クイックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026後退有価証券報告書
「なお、同社については2026年７月１日に全株式を譲渡する予定であり、当該譲渡完了後において本リスクは解消される見込みであります。」
ワークプロジェクトの譲渡予定により、保育に関する国・自治体方針や補助金変更のリスクは譲渡完了後に解消される見込みとされた。 - 2026-04-30顕在化決算
「政府の処遇改善施策に伴う保育士の定着率向上により、登録者が縮小傾向にあり、減収となりました。」
保育士の定着率向上が派遣希望登録者の縮小と保育士派遣の減収として表れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「一方で、保育士派遣は政府の処遇改善施策による保育士の定着率向上に伴い、派遣希望登録者の獲得に苦戦したことで減収となり、人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等全体としては、ほぼ横ばいとなりました。」
保育士の処遇改善施策による定着率向上が派遣希望登録者の獲得難と保育士派遣の減収として実際に表れた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後、国や自治体の子育て支援事業に関する方針について改訂等が実施され、補助金の削減や民間企業による保育所の開設等が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
保育事業に関する国・自治体の方針、補助金、開設認可の変更リスクを継続して開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後、国や自治体の子育て支援事業に関する方針について改訂等が実施され、補助金の削減や民間企業による保育所の開設等が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
保育所運営に関して、国・自治体の子育て支援方針、補助金、民間企業による保育所開設に関する制度変更を新たなリスクとして開示している。