クイック（4318）・リスク後退
人材サービス関連法規制の変更・抵触
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
有料職業紹介・障害福祉事業の許認可取消し・停止リスク25社が書いているテーマ・逆風25社・追い風0社
クイックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026後退有価証券報告書
「なお、同社については2026年７月１日に全株式を譲渡する予定であり、当該譲渡完了後において本リスクは解消される見込みであります。」
ワークプロジェクトの譲渡予定により、保育施設に関する許認可・法規制リスクは譲渡完了後に解消される見込みとされた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後において、何らかの理由により当社グループの法規制等に抵触する事由が生じた場合や、法規制の新たな制定や重要な変更が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障が生じるリスクがあり、これにより業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
人材サービス、海外事業、保育事業に関する法規制・許認可リスクを継続して開示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、連結子会社㈱ワークプロジェクトにおいて運営しております各保育施設は、主に児童福祉法に基づき許認可を受けておりますが、今後、何らかの事由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える場合があります。」
従来の人材サービス関連法規制に加え、連結した保育施設の許認可取消・営業停止リスクが明示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後において、何らかの理由により当社グループの法規制等に抵触する事由が生じた場合や、法規制の新たな制定や重要な変更が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障が生じるリスクがあり、これにより業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
人材サービス関連の許認可、職業安定法、労働者派遣法等の法規制リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後において、何らかの理由により当社グループの法規制等に抵触する事由が生じた場合や、法規制の新たな制定や重要な変更が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障が生じるリスクがあり、これにより財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
有料職業紹介・労働者派遣に関する許可・届出、職業安定法・労働者派遣法などの規制環境をリスクとしている。