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2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回りました。一方、2027年3月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益と純利益は減少する見通しで、配当方針も強化されました。

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規模
4.4
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高33,924,750千円前年比 +4.4%
営業利益4,583,690千円前年比 +1.1%
経常利益4,689,881千円前年比 +1.7%
純利益(親会社株主帰属)4,158,976千円前年比 +16.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益74円11銭
期末の財政状態
総資産25,946,494千円
うち純資産 19,379,937 千円自己資本比率 74.7%前期末比 +3.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,727,310
投資-2,708,442
財務-1,904,998
純増減-1,886,130

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高13,138,765千円
セグメント別売上高人材サービス事業 23,478,473千円(前年比 +3.5%)、リクルーティング事業 3,708,054千円(前年比 +6.2%)、地域情報サービス事業 3,054,075千円(前年比 +14.4%)、HRプラットフォーム事業 1,127,096千円(前年比 -9.6%)、海外事業 2,557,050千円(前年比 +6.1%)
セグメント別利益人材サービス事業 3,640,424千円(前年比 -7.2%)、リクルーティング事業 1,145,607千円(前年比 +29.6%)、地域情報サービス事業 490,505千円(前年比 +35.3%)、HRプラットフォーム事業 476,006千円(前年比 -19.1%)、海外事業 169,283千円(前年比 +25.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高34,800百万円(前年比 +2.6%)
営業利益4,110百万円(前年比 -10.3%)
経常利益4,220百万円(前年比 -10.0%)
純利益2,805百万円(前年比 -32.5%)
年間配当予想2026年3月期:年間113円(株式分割前換算) → 2027年3月期:年間38円(株式分割前換算114円)
配当性向50%(2026年3月期の配当方針)
株主還元方針配当性向50%を目処。年間配当38円(株式分割前換算114円)を下限とし、2029年3月期までの3年間は年間配当38円と配当性向70%に基づく配当額のいずれか高い方を採用
業績の増減要因

人材紹介、求人サービス、地域情報誌、ポスティング、コンサルティング、海外人材紹介などで、採用需要、新規顧客開拓、広告・イベント・営業体制の強化が増収に寄与。一方、保育士派遣、HRプラットフォームのオンライン広告、ベトナム事業などは減収または減益。純利益は投資有価証券売却益1,164百万円の計上で増加

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。『該当事項はありません』と記載

連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 1社:上海クイック有限公司(2025年12月に清算結了)
重要な後発事象従業員向け譲渡制限付株式付与制度の導入、自己株式1,500,000株・取得価額1,000百万円を上限とする取得、株式会社ワークプロジェクトの全株式譲渡を記載
減損損失69,534千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,164,476千円、為替換算調整勘定取崩益 25,179千円 / 特別損失 固定資産除却損 456千円、投資有価証券売却損 3,495千円、事務所移転費用 4,500千円、減損損失 69,534千円、関係会社清算損 24,500千円
減価償却費593,757千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高33,924,750千円(前年比 +4.4%)
営業利益4,583,690千円(前年比 +1.1%)
経常利益4,689,881千円(前年比 +1.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,158,976千円(前年比 +16.1%)
1株当たり当期純利益74円11銭
自己資本比率当期末 74.7% / 前期末 71.0%
総資産25,946,494千円
純資産19,379,937千円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,727,310千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,708,442千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,904,998千円
現金及び現金同等物期末残高13,138,765千円
通期業績予想売上高 34,800百万円(前年比 +2.6%) / 営業利益 4,110百万円(前年比 -10.3%) / 経常利益 4,220百万円(前年比 -10.0%) / 純利益 2,805百万円(前年比 -32.5%)
年間配当予想2026年3月期:年間113円(株式分割前換算) → 2027年3月期:年間38円(株式分割前換算114円)
配当性向50%(2026年3月期の配当方針)
株主還元方針配当性向50%を目処。年間配当38円(株式分割前換算114円)を下限とし、2029年3月期までの3年間は年間配当38円と配当性向70%に基づく配当額のいずれか高い方を採用
セグメント別売上高人材サービス事業 23,478,473千円(前年比 +3.5%)、リクルーティング事業 3,708,054千円(前年比 +6.2%)、地域情報サービス事業 3,054,075千円(前年比 +14.4%)、HRプラットフォーム事業 1,127,096千円(前年比 -9.6%)、海外事業 2,557,050千円(前年比 +6.1%)
セグメント別利益人材サービス事業 3,640,424千円(前年比 -7.2%)、リクルーティング事業 1,145,607千円(前年比 +29.6%)、地域情報サービス事業 490,505千円(前年比 +35.3%)、HRプラットフォーム事業 476,006千円(前年比 -19.1%)、海外事業 169,283千円(前年比 +25.4%)
減価償却費593,757千円
減損損失69,534千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,164,476千円、為替換算調整勘定取崩益 25,179千円 / 特別損失 固定資産除却損 456千円、投資有価証券売却損 3,495千円、事務所移転費用 4,500千円、減損損失 69,534千円、関係会社清算損 24,500千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。『該当事項はありません』と記載
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 1社:上海クイック有限公司(2025年12月に清算結了)
重要な後発事象従業員向け譲渡制限付株式付与制度の導入、自己株式1,500,000株・取得価額1,000百万円を上限とする取得、株式会社ワークプロジェクトの全株式譲渡を記載
業績の増減要因人材紹介、求人サービス、地域情報誌、ポスティング、コンサルティング、海外人材紹介などで、採用需要、新規顧客開拓、広告・イベント・営業体制の強化が増収に寄与。一方、保育士派遣、HRプラットフォームのオンライン広告、ベトナム事業などは減収または減益。純利益は投資有価証券売却益1,164百万円の計上で増加
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当期は、人材紹介や求人サービスの需要拡大、新規顧客開拓、広告・イベント・営業体制の強化などが増収に寄与しました。純利益は投資有価証券売却益1,164百万円の計上により増加しました。次期は、採用・研修等の人的投資やIT投資を継続する一方、前期の投資有価証券売却益の反動により純利益の減少を見込んでいます。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)|クイック(4318)の適時開示 | Komori