譲渡制限付株式報酬制度による企業価値向上・株主との価値共有
FY2018に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-30。
- FY2023引き上げ有価証券報告書
「非金銭報酬等は、譲渡制限付株式であり、「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」及び「退職型譲渡制限付株式報酬制度」を導入しております。取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」につき年額１億円以内、「退職型譲渡制限付株式報酬制度」につき年額２億円以内とします。」
譲渡制限付株式報酬について、退職型制度の年額上限を2億円以内と明示し、従来の制度説明から報酬枠を拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「非金銭報酬等は、譲渡制限付株式であり、「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」及び「退職型譲渡制限付株式報酬制度」を導入しております。取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して支給する金銭報酬の総額は、それぞれの制度につき、年額100,000千円以内とします。」
譲渡制限付株式報酬について、中期勤務継続型と退職型の2制度を明示し、各制度の年額上限を1億円とした。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されました。」
譲渡制限付株式報酬制度による企業価値向上・株主との価値共有の方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「自己株式の処分は、譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度に自己株式70,000株を処分して取締役への株式報酬を実施した。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成30年６月21日開催の第38回定時株主総会におきまして、取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されましたが、譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は年額150,000千円以内（ただし、３年分累計450,000千円以内を一括して支給できるものとする。）と決議いただいております。」
平成30年6月21日の株主総会決議により、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。年額1億5,000万円以内、3年累計4億5,000万円以内の限度額を定めている。