Komori
クイック(4318)・方針前進

取引・企業価値維持を目的とする株式保有の検証

FY2019に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。

9記載
8年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019前進FY2020その他FY2021前進FY2022 – FY20262019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 020232024: 220242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1245社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1249件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「非上場株式以外の株式 2 1,214,605」

    政策保有株式の縮減方針に基づき、上場株式2銘柄を売却し、売却価額合計1,214,605千円を計上した。
  2. 2026-04-30前進決算

    「保有する投資有価証券の一部を当連結会計年度中に売却し、投資有価証券売却益1,164百万円を特別利益に計上しております」

    政策保有株式の縮減方針が、当期の一部売却と売却益計上として具体化した。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「なお、当社は、2025年4月28日付「特別利益(投資有価証券売却益)の計上見込みに関するお知らせ」にて公表の通り、2026年3月末日までには保有する投資有価証券を一部売却する予定であり、投資有価証券売却益(特別利益)約1,070百万円を計上する見込みです。」

    政策保有株式の縮減方針について、2026年3月末までに一部売却し、約10億7,000万円の売却益を見込むという具体的な計画を示した。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「政策保有株式の縮減を図るため、保有する投資有価証券の一部を売却したことによる投資有価証券売却益713百万円を特別利益に計上したため」

    政策保有株式の縮減方針が、投資有価証券の一部売却と713百万円の売却益計上として具体化した。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「非上場株式以外の株式 3 4,651 中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展開上の情報収集等や採用支援等の企業間取引の維持・強化のための取引先持株会等を通じた取得」

    政策保有株式について、取引先持株会等を通じて3銘柄を4,651千円で取得する一方、2銘柄を17,872千円で売却した。保有継続・縮減を検証する方針が実際の取得・売却に反映されている。
  6. FY2022前進有価証券報告書

    「非上場株式以外の株式 4 5,744 中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展開上の情報収集等や企業間取引の維持・強化のための取引先持株会等を通じた取得」

    政策保有株式について、企業価値維持・向上や取引関係強化等を目的に、4銘柄を5,744千円で取得した。
  7. FY2021取引先持株会等を通じた4銘柄の取得有価証券報告書

    「非上場株式以外の株式 4 5,632 中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展開上の情報収集等や企業間取引の維持・強化のための取引先持株会等を通じた取得」

    政策保有株式について、企業価値維持・向上や取引関係強化等を目的に、取引先持株会等を通じて4銘柄を取得した。
  8. FY2020前進有価証券報告書

    「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 6 112,265」

    政策保有株式について、6銘柄を売却し、売却価額合計112,265千円となった。保有継続・縮減を検証する方針が具体的な縮減として表れている。
  9. FY2019初出有価証券報告書

    「保有方針及び保有の合理性を検証する方法につきましては、保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点で検討の上、保有または縮減を決定することを基本方針としております。また、個別銘柄の保有の適否につきましては、毎年定期的に取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証することとしております。」

    政策保有株式について、保有目的・便益・リスクと資本コストとの関係を検証し、毎年取締役会で保有継続または縮減を判断する方針を初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「配当性向40%を目処とする利益還元」は、この変遷が動いた9回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

776555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1配当性向40%を目処とする利益還元7回
  3. 2英国法人買収による欧州事業基盤の確立7回
  4. 3「日本の人事部」を基盤とした周辺ビジネスの集約・拡大6回
  5. 4既存事業のリニューアルと新サービス提案5回
  6. 5売上高・利益の拡大と財務基盤の改善5回
  7. 6住宅情報誌の発行頻度増加とコンシェルジュサービスの展開5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
クイックの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-30の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
取引・企業価値維持を目的とする株式保有の検証|クイック(4318)の変遷 | Komori