透明性・効率性・迅速性を重視した統治体制
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「同日開催予定の取締役会において、和納勉氏が取締役名誉会長に、川口一郎氏が代表取締役会長に、中井義貴氏が代表取締役社長に就任する予定としており、川口一郎氏が取締役会の議長に就任する予定としております。」
創業者の名誉会長就任、現社長の会長・グループCEO就任、現常務の社長就任という経営体制の移行を具体的に予定している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、当社は任意の諮問委員会として、社内取締役１名（代表取締役会長 和納勉氏（委員長））と社外取締役４名（中居成子氏、河野俊博氏、村尾考英氏及び斉藤誠氏）を構成員とする指名委員会及び報酬委員会を設置しており、経営陣幹部・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名及び報酬については、客観性及び透明性を確保するため、指名委員会及び報酬委員会においてその妥当性について評価、検討を行ったうえで、取締役会において審議のうえ決定することとしております。」
指名委員会・報酬委員会を設置し、社外取締役を含む委員会による役員指名・報酬の評価と取締役会決定の仕組みを具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員３名で構成されており、常勤監査等委員である河野俊博氏が委員長を務めることとしております。」
2021年の監査等委員会設置会社への移行後の統治体制、社外取締役による監督、内部監査との連携を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月22日開催の第41回定時株主総会の決議による承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会の監督機能を一層強化し、実効的なコーポレート・ガバナンスを通じ、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。」
監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能強化を図る統治体制上の具体的な変更があった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「持続的な企業価値の向上」を達成するためには、経営の透明性と効率性の確保、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立、リスク管理をはじめとする内部統制機能の充実、ステークホルダーに対する説明責任の履行等が必要であり、これらが経営上の重要課題であると認識しております。」
透明性・効率性、迅速な意思決定、内部統制、説明責任を重視する統治方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「持続的な企業価値の向上」を達成するためには、経営の透明性と効率性の確保、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立、リスク管理をはじめとする内部統制機能の充実、ステークホルダーに対する説明責任の履行等が必要であり、これらが経営上の重要課題であると認識しております。」
透明性・効率性、迅速な意思決定、内部統制、説明責任を重視する統治方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経営の透明性と効率性の確保、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立、リスク管理をはじめとする内部統制機能の充実、ステークホルダーに対する説明責任の履行等が必要であり、これらが経営上の重要課題であると認識しております。」
透明性・効率性、迅速な意思決定、内部統制、説明責任を重視する統治方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営の透明性と効率性の確保、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立、リスク管理をはじめとする内部統制機能の充実、ステークホルダーに対する説明責任の履行等が必要であり、これらが経営上の重要課題であると認識しております。」
社外取締役、執行役員制度、グループ経営戦略会議、監査役会、内部監査室などを通じて統治体制を整備している。