配当性向を意識した業績連動型の利益還元
FY2017に初出。32回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-07-14。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに13社。
- 2026-07-14後退決算
「９年２月期(予想) 0.00 ― 15.00 15.00」
令和９年２月期の年間配当予想は15円で、前期実績20円から減少する見込みとなっている。 - FY2026配当額増加有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、財務状況、配当性向、業績等を鑑み、1株当たり20円としております。」
1株当たり配当額を前年度の15円から20円へ増加させた。研究開発・設備投資・内部留保に配慮しつつ、配当性向と業績に応じて利益配分する方針は継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「令和７年４月23日開催の取締役会 普通株式 201,458千円 １株当たり配当額15円 令和７年２月28日 令和７年５月30日 利益剰余金」
令和7年2月期の期末配当として、1株当たり15円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。また、当社グループは連結経営をベースとしており、グループ各社の将来の事業展開に必要となる研究開発及び設備機材等の投資や、経営体質の強化のためのグループ内部留保に配慮しつつ配当性向を意識し、業績に応じた適正な利益配分をおこなってまいりたいと考えております。」
研究開発・設備投資・内部留保に配慮しながら配当性向を意識し、業績に応じて利益還元する方針を継続している。1株当たり配当額は15円。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。また、当社グループは連結経営をベースとしており、グループ各社の将来の事業展開に必要となる研究開発及び設備機材等の投資や、経営体質の強化のためのグループ内部留保に配慮しつつ配当性向を意識し、業績に応じた適正な利益配分をおこなってまいりたいと考えております。」
投資・内部留保に配慮しながら配当性向を意識し、業績に応じて利益還元する方針を継続している。当年度配当は1株当たり15円。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「令和５年４月19日取締役会 普通株式 214,933 15 令和５年２月28日 令和５年５月29日 利益剰余金」
令和５年２月期の期末配当として、１株当たり15円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「令和５年４月19日取締役会 普通株式 214,933 15 令和５年２月28日 令和５年５月29日 利益剰余金」
令和５年２月期の期末配当として、１株当たり15円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2023配当額増加有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、財務状況、配当性向、業績等を鑑み、1株当たり15円としております。」
1株当たり配当額を前年度の10円から15円へ増加させた。配当性向は31.0％で、研究開発・設備機材投資・内部留保に配慮しつつ業績に応じた利益配分を行う方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「令和４年４月18日取締役会 普通株式 143,289 10 令和４年２月28日 令和４年５月30日 利益剰余金」
前年度に決定された１株当たり10円の期末配当を実施したことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「令和４年４月18日開催の取締役会において、令和４年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 143,289千円 ② １株当たりの金額 10円00銭」
前年度に決定された1株当たり10円の期末配当を、令和4年5月30日に支払う配当として再確認している。 - FY2022配当額増加有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、財務状況、配当性向、業績等を鑑み、1株当たり10円としております。」
1株当たり配当額を前年度の5円から10円へ増加させた。配当性向は30.8％であり、研究開発・設備投資・内部留保に配慮しつつ業績に応じた利益配分を行う方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「令和３年４月19日取締役会 普通株式 71,644 5 令和３年２月28日 令和３年５月28日 利益剰余金」
令和３年２月期の期末配当について、１株当たり５円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「令和３年４月19日取締役会 普通株式 71,644 5 令和３年２月28日 令和３年５月28日 利益剰余金」
令和３年２月期の期末配当について、１株当たり５円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「令和３年４月19日開催の取締役会において、令和３年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 71,644千円 ② １株当たりの金額 5円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和３年５月28日」
新型コロナウイルス感染症下で前年度に決定された1株当たり5円の期末配当を実施したことを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、当連結会計年度の業績は損失を計上する結果となりましたが、当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として認識しており、新型コロナウイルス感染症の影響による当社業績に与える影響が最悪の想定を下回ったこと、内部留保の状況、財務状況等を総合的に勘案した結果、１株当たり５円とすることといたしました。」
当期は損失計上となったが、内部留保・財務状況等を勘案して1株当たり5円の配当を実施し、利益還元方針を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「令和２年４月16日 取締役会 普通株式 71,644 5 令和２年２月29日 令和２年５月29日 利益剰余金」
令和２年２月期の期末配当について、1株当たり5円の配当支払実績を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「令和２年４月16日取締役会 普通株式 71,644 5 令和２年２月29日 令和２年５月29日 利益剰余金」
令和２年２月期の期末配当について、1株当たり5円の配当支払実績を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「令和２年４月16日開催の取締役会において、令和２年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 71,644千円 ② １株当たりの金額 5円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和２年５月29日」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて前年度に決定された1株当たり5円の期末配当を、当四半期の配当支払実績として再確認している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、今般の新型コロナウイルスの影響により、イベント・展示会・コンサート・舞台等の自粛が相次いでおり、イベント・展示会・コンサート・舞台等の業務を行っているＳＰ・イベント部門・映像機器レンタル部門を中心に、足もとで業績に大きな影響を受けており、新型コロナウイルスの終息が見通せない中、自粛期間も長期化する可能性があることから、手元資金の充実、自己資本の充実を図るため、１株当たり５円としております。」
前年度の1株当たり8円から5円へ減配し、新型コロナウイルスの影響と手元資金・自己資本の充実を理由としている。配当性向を意識した利益還元方針自体は維持している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「平成31年４月18日 取締役会 普通株式 114,631 8 平成31年２月28日 令和元年５月31日 利益剰余金」
平成31年２月期の期末配当を1株当たり8円としたことを再確認している。前年度の6円から増加した配当水準に新たな変更はない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「平成31年４月18日取締役会 普通株式 114,631 8 平成31年２月28日 令和元年５月31日 利益剰余金」
平成31年２月期の期末配当を1株当たり8円としたことを当第２四半期開示でも再確認している。前年度の6円から増加した点は前四半期開示時点で既に示されており、本 filing では新たな変更はない。 - FY2020-Q1配当額増加有価証券報告書
「平成31年４月18日 取締役会 普通株式 114,631 8 平成31年２月28日 令和元年５月31日 利益剰余金」
平成31年２月期の期末配当を1株当たり8円とし、前年度の1株当たり6円から配当額が増加している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年４月17日 取締役会 普通株式 85,973 6.0 平成30年２月28日 平成30年５月31日 利益剰余金」
平成30年２月期の期末配当として、1株当たり6円の配当を実施したことを第３四半期開示でも再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年４月17日取締役会 普通株式 85,973 6 平成30年２月28日 平成30年５月31日 利益剰余金」
平成30年２月期の期末配当として、1株当たり6円の配当を実施しており、従来と同水準の利益還元を行っている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「① 配当金の総額 85,973千円 ② １株当たりの金額 6円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年５月31日」
平成30年２月期の期末配当として、1株当たり6円の配当を実施しており、従来の利益還元方針と同水準である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「研究開発及び設備機材等の投資や、経営体質の強化のためのグループ内部留保に配慮しつつ配当性向を意識し、業績に応じた適正な利益配分をおこなってまいりたいと考えております。」
研究開発・設備投資と内部留保に配慮しながら配当性向を意識する利益還元方針を再確認し、当年度配当は1株当たり6円としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年４月20日取締役会 普通株式 77,364 6.0円 平成29年２月28日 平成29年５月31日 利益剰余金」
当第３四半期連結累計期間において、前年度と同額の1株当たり6円の配当を実施している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年４月20日取締役会 普通株式 77,364 6.0円 平成29年２月28日 平成29年５月31日 利益剰余金」
当第２四半期連結累計期間において、前年度と同額の1株当たり6円の配当を実施している。 - FY2017初出有価証券報告書
「研究開発及び設備機材等の投資や、経営体質の強化のためのグループ内部留保に配慮しつつ配当性向を意識し、業績に応じた適正な利益配分をおこなってまいりたいと考えております。」
研究開発・設備機材投資と内部留保に配慮しながら、配当性向を意識して業績に応じた利益配分を行う方針を示している。当年度配当は1株当たり6円。