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53定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
17.5
％（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期令和８年３月１日〜令和８年５月31日連結日本基準売上高3,780百万円前年比 +17.5%進捗 29.1%
営業利益446百万円前年比 -9.1%進捗 44.6%
経常利益475百万円前年比 -8.7%進捗 43.2%
純利益（親会社株主帰属）332百万円前年比 -8.9%進捗 40.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益25円25銭
期末の財政状態
総資産10,239百万円
うち純資産 7,843 百万円自己資本比率 76.6%前期末比 +5.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
広告ソリューション事業1,942,29751.4%
テクニカルソリューション事業1,838,31548.6%
セグメント別利益
広告ソリューション事業91,26714.9%
テクニカルソリューション事業522,08985.1%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,000百万円（前年比 -3.1%）
営業利益1,000百万円（前年比 -43.1%）
経常利益1,100百万円（前年比 -42.4%）
純利益820百万円（前年比 -37.1%）
年間配当予想20円 → 15円（-25.0%）
業績の増減要因
広告ソリューション事業ではSP・イベント部門で大型案件が計上された一方、TVCM部門は受注が弱含み、制作コストが上昇。テクニカルソリューション事業では大型映像機材の稼働や増床した編集室の稼働があった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社、社名なし（重要な変更：無）
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として、令和８年６月26日に自己株式57,686株を処分。処分総額は29,708,290円。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 9千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費172,615千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数14,328,976株
期末自己株式数1,173,121株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和８年３月１日〜令和８年５月31日 |
| 売上高 | 3,780百万円（前年比 +17.5%） |
| 営業利益 | 446百万円（前年比 -9.1%） |
| 経常利益 | 475百万円（前年比 -8.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 332百万円（前年比 -8.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 25円25銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 76.6 / 前期末 71.3 |
| 総資産 | 10,239百万円 |
| 純資産 | 7,843百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 13,000百万円（前年比 -3.1%） / 営業利益 1,000百万円（前年比 -43.1%） / 経常利益 1,100百万円（前年比 -42.4%） / 純利益 820百万円（前年比 -37.1%） |
| 年間配当予想 | 20円 → 15円（-25.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント 広告ソリューション事業 / 売上高 1,942,297千円 / yoy_pct 41.4千円、セグメント テクニカルソリューション事業 / 売上高 1,838,315千円 / yoy_pct -0.3千円 |
| セグメント別利益 | セグメント 広告ソリューション事業 / セグメント利益 91,267千円 / yoy_pct -21.6千円、セグメント テクニカルソリューション事業 / セグメント利益 522,089千円 / yoy_pct -2.5千円 |
| 減価償却費 | 172,615千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 9千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社、社名なし（重要な変更：無） |
| 重要な後発事象 | 譲渡制限付株式報酬として、令和８年６月26日に自己株式57,686株を処分。処分総額は29,708,290円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 14,328,976株 |
| 期末自己株式数 | 1,173,121株 |
| 業績の増減要因 | 広告ソリューション事業ではSP・イベント部門で大型案件が計上された一方、TVCM部門は受注が弱含み、制作コストが上昇。テクニカルソリューション事業では大型映像機材の稼働や増床した編集室の稼働があった。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、広告ソリューション事業で大型案件が計上され、テクニカルソリューション事業で大型映像機材が稼働する展示会・コンサート等が実施されたことなどにより増加した。利益面では、TVCM部門の受注が弱含み、制作コストが上昇したほか、テクニカルソリューション事業も減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。