販売費及び一般管理費の前年同期並み推移
FY2019-Q3に初出。22回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。34社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- 2026-07-31対処決算説明資料
「販売費及び一般管理費についても、本社の管理システム系投資に伴う業務委託費用の増加のほかは、ほぼ前年同期並みの推移となり、売上増に対して経費増は低い水準に抑えることができた。」
販管費は前年同期比で増加したものの、売上増に対する経費増を低い水準に抑えたと記載している。 - FY2026販管費6.3％増有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は3,852百万円（前年比6.3％増）となりました。」
営業支援、イベント出展・セミナー、広告・デジタルマーケティング、企業買収手数料、社内システムライセンス、グループ会社のオフィス関連費用等により販管費が増加した。 - FY2026-H1営業支援・販促・ライセンス費等で販管費増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、営業支援にかかる費用、販売促進費、社内業務システムのライセンス費用、グループ会社のオフィス関連費用などが増加しました。」
販管費について、営業支援、販売促進、社内業務システムのライセンス、グループ会社のオフィス関連費用が増加要因として示されている。 - FY2025-H1販促・提案活動で販管費増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、イベント出展等の各種販売促進策や、顧客提案活動の増加に伴い、前年比で増加しました。」
販管費は、イベント出展などの販売促進策と顧客提案活動の増加により前年同期を上回った。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費についても節減を進めておりますが、販売促進のための営業支援にかかる費用が増加していることから、累計では前年同期比２％程度の増加となりました。」
前回の組織変更・業務効率化による販管費減少の記載から、営業支援費用の増加により当第3四半期累計では前年同期比2％程度の増加となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、上述の組織変更の結果人件費が減少したほか、業務の効率化が図れたことから、前年比４％程度減少しました。」
組織変更による人件費減少と業務効率化により、販売費及び一般管理費が前年同期比で約4％減少した。 - FY2023求人費増加・システム開発一巡有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、採用の推進に伴い求人費が増加しましたが、社内システム開発が一巡したこともあり特段の増加要因はなく推移しました。これらの結果、販売費及び一般管理費は3,324百万円（前年比1.9％増）となりました。」
採用推進による求人費増加がある一方、社内システム開発の一巡により、販管費全体は前年比1.9％増にとどまった。 - FY2023-Q3開発・採用関連費用増加有価証券報告書
「費用面においては、サービス開発推進に伴い業務委託費用支出が増加した他、システム開発系の売上が増加したことに伴い外注費が若干増加しました。開発体制充実のための社内制度の充実と採用施策の強化を継続的に行っており、従業員増に伴い労務費や求人費が増加しました。」
開発推進、システム開発系売上、開発体制・採用施策の強化を背景に、業務委託費、外注費、労務費、求人費が増加した。 - FY2023-Q1サービス開発・間接部門の人員増有価証券報告書
「費用面においては、売上連動で外注費は削減となりましたが、サービス開発体制や間接部門の充実のための従業員増に伴い労務費、人件費が増加しました。」
販売費・原価に関する費用増加要因として、サービス開発体制と間接部門の充実に伴う従業員増、労務費・人件費の増加を記載している。 - FY2022費用増加要因を具体化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、規模拡大に伴う従業員増による人件費と求人費の増加、社内業務効率化のための各種システム開発に伴うソフトウェア償却費等が増加しました。これらの結果、販売費及び一般管理費は3,260百万円（前年比7.9％増）となりました。」
販管費は従業員増、人件費・求人費、社内システム開発に伴うソフトウェア償却費により、前年比7.9％増となった。 - FY2022-Q3費用増加要因を追加有価証券報告書
「販管費及び一般管理費については、規模拡大に伴う従業員増による人件費と求人費の増加、そして社内システム開発に伴うソフトウェア償却費等が増加しました。」
販管費及び一般管理費について、規模拡大に伴う従業員増・求人費に加え、社内システム開発に伴うソフトウェア償却費を増加要因として記載している。 - FY2022-Q2費用増加要因を具体化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、採用やM&Aによる人件費増加のほか、このための求人費、そして継続実施している社内システム開発のための業務委託手数料が増加しました。」
販売費及び一般管理費について、採用・M&Aによる人件費、求人費、社内システム開発の業務委託手数料を増加要因として具体化している。 - FY2022-Q1採用・M&A等で費用増加も伸び抑制有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、採用やＭ＆Ａによる人件費増加のほか、継続実施している社内システム開発のための業務委託手数料や、業容拡大のための求人費が増加しましたが、全体に費用の伸びは抑制できました。」
販売費及び一般管理費について、採用・M&Aによる人件費、社内システム開発、求人費が増加要因として加わった一方、全体の費用の伸びは抑制したと説明している。 - FY2021費用増加だが売上対比で抑制有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、グループ企業の増加のほか、社内システム開発のための業務委託手数料や、業容拡大のための求人費支出により増加しました。」
販売費及び一般管理費は増加要因が複数生じたが、売上対比では費用の伸びを抑制したと説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、グループ企業の増加のほか、社内システム開発のための業務委託手数料や、業容拡大のための求人費が増加しましたが、全体として費用の伸びは抑制できました。」
グループ企業増加、社内システム開発、業容拡大に伴う求人費による増加要因を挙げつつ、販売費及び一般管理費全体の伸びを抑制したとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、グループ企業の増加のほか、社内システム開発のための業務委託手数料や、業容拡大のための求人費が増加しましたが、全体に費用の伸びは抑制できました。」
グループ企業増加、社内システム開発、業容拡大のための求人により販売費及び一般管理費の増加要因が生じた一方、全体の費用増加は抑制したとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、グループ企業の増加のほかに特段の増加要因はなく、前連結会計年度に比べ13.2%増の2,369百万円となり全体では微増に留めることができました。」
前年同期並みとされていた販売費及び一般管理費が、通期ではグループ企業の増加等により前期比13.2％増となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、グループ企業の増加のほかに特段の増加要因はなく前年同期並の実績となりました。」
グループ企業の増加による影響はあるものの、販売費及び一般管理費は前年同期並みとする説明を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、グループ企業の増加のほかに特段の増加要因はなく前年同期並の実績となりました。」
グループ企業の増加による影響はあるものの、販売費及び一般管理費は前年同期並みと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、特段の増加要因はなく前年同期並の実績となりました。」
販売費及び一般管理費は前年同期並みで推移し、前年度に続いて大きな増加要因はないとしている。 - FY2019微増有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、社内業務プロセスの改善のための開発費等の出費増がありましたが、前連結会計年度に比べ0.5%増の2,092百万円となり全体では微増に留めることができました。」
販売費及び一般管理費は前年同期並みから、通期では前期比0.5％増の微増と記載されている。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、特段の増加要因はなく前年同期並の実績となりました。」
販売費及び一般管理費について、特段の増加要因がなく前年同期並みで推移したと記載している。