野村総合研究所（4307）・施策達成
防災機能とオープンコミュニケーションを備えた主要オフィス移転
FY2017-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2018。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
本社・支社移転による組織体制強化25社が書いているテーマ・逆風1社・追い風22社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018達成有価証券報告書
「また、当年度に横浜地区・大阪地区の新オフィスへの移転を実施し、昨年度に移転が完了した本社ビルを含め、主要オフィスにおける事業継続に向けた機能が大幅に強化されました。」
本社に続く横浜地区・大阪地区の新オフィス移転を実施し、主要オフィスの事業継続機能強化を完了した実績として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、平成29年6月に横浜地区・大阪地区の新オフィスへの移転を実施し、昨年度に移転が完了した本社ビルを含め、主要オフィスにおける事業継続に向けた機能が大幅に強化されました。」
本社に続く横浜・大阪地区のオフィス移転と、防災・事業継続機能の強化を再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年6月に横浜地区・大阪地区の新オフィスへの移転が完了し、昨年度に移転が完了した本社ビルを含め、主要オフィスにおける事業継続に向けた機能が大幅に強化されました。」
本社移転に続き、横浜地区・大阪地区の新オフィスへの移転が平成29年6月に完了し、主要オフィスの防災・事業継続機能を強化した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年4月に横浜野村ビルへの入居を開始し、約54千㎡を賃借しています。」
本社移転に続き、横浜野村ビルへの入居を平成29年4月に開始したという主要オフィス移転の進展を記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「平成28年12月に本社を移転しました。オフィスは、事業を継続する上で国内最上位の高度防災機能を有していることに加え、新しい価値や知的資産を生み出すオープンコミュニケーション型オフィスとなっています。来年度に移転を予定している横浜地区・大阪地区のオフィス移転により、主要オフィスに対する事業継続に向けた機能の更なる強化が整います。」
本社移転を完了し、高度防災機能とオープンコミュニケーション型オフィスを整備した。来年度には横浜地区・大阪地区の移転を予定し、主要オフィスの事業継続機能をさらに強化するとしている。