野村総合研究所（4307）・施策実績引用
ニューノーマル時代のオフィス再整備
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
6記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ニューノーマル対応のオフィス再整備・資産運用転換1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1実績引用有価証券報告書
「当第1四半期累計において、当社の所有する横浜野村ビルの信託受益権を売却しました。当社は、売却後も横浜野村ビルの賃借を継続しています。」
横浜野村ビルの信託受益権売却を完了し、売却後も賃借を継続するオフィス資産運用への移行を、当四半期でも確認している。 - FY2022達成有価証券報告書
「建物及び土地における信託受益権を2022年4月に売却しました。売却金額は譲渡先の意向により非開示としています。なお、当社は、売却後も横浜野村ビルの賃借を継続しています。」
ニューノーマル時代のオフィス戦略・資産効率化の一環として、横浜野村ビルの信託受益権の売却を完了し、売却後も賃借を継続する形に移行した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末における売却目的で保有する資産のうち主なものは、全社(共通)セグメントにおける横浜野村ビルの建物及び土地に係る信託受益権であり、2022年4月に売却する予定です。」
横浜野村ビルの残る信託受益権を売却目的保有資産として計上し、2022年4月の売却予定を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末における売却目的で保有する資産のうち主なものは、全社(共通)セグメントにおける横浜野村ビルの建物及び土地に係る信託受益権であり、2022年4月に売却する予定です。」
ニューノーマル時代のオフィス戦略・資産効率化の一環として、横浜野村ビルの信託受益権の一部売却後も賃借を継続し、残る資産を2022年4月売却予定としている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末における売却目的で保有する資産のうち主なものは、全社(共通)セグメントにおける横浜野村ビルの建物及び土地に係る信託受益権であり、2022年4月に売却する予定です。」
ニューノーマル時代のオフィス戦略・資産効率化の一環として、横浜野村ビルの信託受益権の一部を売却し、売却後も同ビルの賃借を継続する方針を具体化した。残る建物・土地に係る信託受益権は2022年4月の売却予定として売却目的保有資産に分類されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「ニューノーマル時代におけるオフィス戦略の一環として当社及び一部の子会社でオフィスの再整備を行ったことに伴いオフィス再編費用を計上した」
従来の防災・事業継続を主眼とする主要オフィス移転とは別に、ニューノーマル時代のオフィス戦略として再整備を実施し、オフィス再編費用4,439百万円を計上した。