野村総合研究所（4307）・リスク悪化
情報サービス産業における価格競争
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
情報サービス受注競争・プロジェクト採算悪化36社が書いているテーマ・逆風38社・追い風0社
野村総合研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。16社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「しかしながら、コンサルティング事業者によるシステム開発領域への業容拡大や、システム開発事業者によるコンサルティング領域への業容拡大など、情報サービス産業のビジネスモデルは引き続き変化しています。競合他社がＭ＆Ａ等の資本政策を含む投資により企業規模やサービス提供領域を拡大する動きも顕著です。」
価格競争リスクを一般的な環境認識にとどめず、競合他社の相互領域進出、M&Aによる規模・サービス領域拡大及びAIによる差別化困難化として明示した。 - FY2023後退有価証券報告書
「また、デジタルを活用してビジネスモデルを変革するＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)が加速しています。」
価格競争を独立したリスクとしては記載せず、IT産業が他業種からの新規参入等により厳しい競争環境にあるとの一般的な環境認識へ表現を広げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用に至る総合力をさらに高め、サービスの高付加価値化により競合他社との差別化を図るとともに、生産性の向上に取り組んでいます。」
総合力、高付加価値化、差別化及び生産性向上による価格競争への対応を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような環境認識の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用に至る総合力をさらに高め、サービスの高付加価値化により競合他社との差別化を図るとともに、生産性の向上に取り組んでいます。」
総合力、高付加価値化、差別化、生産性向上による価格競争への対応を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「情報サービス産業では、事業者間の競争が激しく、他業種からの新規参入や海外企業の台頭、パッケージ製品の普及も進んでいることから、価格競争が発生する可能性があります。」
総合力、高付加価値化、差別化、生産性向上を対応策として記載している。