B to C向けサービス型ビジネスの創出
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より新たにビジネス企画開発本部を設置し、働き方改革推進の一助となるRPA on DaaSなどの新規事業の創出、AIを活用した検索アプリの開発、教育用アプリの販売促進やASEAN市場をターゲットとした海外事業の展開に取り組みました。」
教育用アプリの販売促進を含むサービス型・新規事業への取り組みを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当期より新たにビジネス企画開発本部を設置し、働き方改革推進の一助となるRPA on DaaSなどの新規事業の創出、教育用スマートフォンアプリの販売促進やASEAN市場をターゲットとした海外事業の展開に取り組みました。」
教育用スマートフォンアプリの販売促進を含むサービス型・新規事業の創出を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当期より新たにビジネス企画開発本部を設置し、働き方改革推進の一助となるRPA on DaaSなどの新規事業の創出、教育用スマートフォンアプリの販売促進やASEAN市場をターゲットとした海外事業の展開に取り組みました。」
教育用スマートフォンアプリの販売促進を含むサービス型・新規事業の創出を、前四半期に続いて取り組みとして記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当期より新たにビジネス企画開発本部を設置し、働き方改革推進の一助となるRPA on DaaSなどの新規事業の創出、教育用スマートフォンアプリの販売促進やASEAN市場をターゲットとした海外事業の展開に取り組みました。」
B to C向けサービスの一環として、教育用スマートフォンアプリの販売促進に取り組んだ。新規事業推進体制としてビジネス企画開発本部も新設している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後も引き続き、新技術・新分野の研究に取り組み、技術革新への対応に努めるとともに、更なるサービス型ビジネスの創出を目指してまいります。」
サービス型ビジネスの創出方針を継続している。本 filing ではB to C向けという対象の明示はない。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、ＢtoＣ向けのビジネスとして、スマートフォン向けアプリケーションの提供を開始いたしました。今後も引き続き、新技術・新分野の研究に取り組み、技術革新への対応に努めるとともに、更なるサービス型ビジネスの創出を目指してまいります。」
従来のB to C向けサービス創出の計画から、スマートフォン向けアプリケーションの提供開始という具体的な実施段階に進んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「新規事業につきましては、新規事業推進室を新設し、サービス型ビジネスの創出を目指しております。先ずは、Ｂ to Ｃ向けのビジネスから取り組みます。」
新規事業推進室を設置し、最初の対象をB to C向けビジネスとしている。