グループ会社管理規程と内部監査による子会社統制
FY2017に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
プレステージ・インターナショナルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2025年)より5年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに127社。
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「内部統制リスク管理の強化」
内部統制・子会社統制に関するリスク管理強化を、ガバナンス上の対応として再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「さらに、2026年4月には海外ガバナンス担当の執行役員を配置し、海外子会社に対する統制体制を強化いたしました。加えて、内部監査体制を拡充して現地への往査頻度を高め、現地環境への理解と関係者との信頼関係を構築しながら、監査を通じて改善提案を行うことで、グループ全体のガバナンス強化に寄与してまいります。」
海外子会社管理について、専任部署・定期会議・情報共有に加え、海外ガバナンス担当執行役員の配置と現地往査頻度の引上げを実施している。 - 2026-06-03前進株主総会
「また、内部監査室は、当社並びにグループ会社及び海外拠点に対して内部監査を実施し、グループにおける業務執行の適正性を確認しております。」
内部監査の対象を当社、グループ会社及び海外拠点として示し、子会社・海外拠点を含む統制運用の実施状況を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「そのため、本社に海外担当の専任部署を設置し、モニタリングの強化を行い、本社との定期的な会議の開催、情報共有、コミュニケーション機会の拡大、労務管理など現地の法律や規制についての把握等に努めております。また、内部監査体制を拡充し現地への往査頻度を高め、現地の環境への理解と関係者との信頼関係を構築しながら、監査を通じて改善提案を行うことで、企業全体のガバナンス体制を強化する役割を果たしてまいります。」
海外子会社管理について、専任部署の設置、定期会議、情報共有、現地往査頻度の引上げを実施している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し、2006年5月18日開催の取締役会においてその基本方針を決議し、2021年11月17日開催の取締役会にて見直しを行っております。」
内部統制システムの基本方針を2021年11月に見直した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し、2006年5月18日開催の取締役会においてその基本方針を決議し、2020年12月1日開催の取締役会にて見直しを行っております。」
子会社の過誤請求問題を受けたグループ管理上の課題がある中、内部統制システムの基本方針を2020年12月に見直したと開示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「特別損失の不正請求加算金は、当社連結子会社である株式会社プレミア・ケアにおいて、2020年11月25日に児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者等の指定の取消しを受けたことに伴い、地方自治体に支払う給付金返還額の加算金であります。」
子会社管理上の課題として開示されていた給付金問題について、指定取消しと返還加算金の発生が明らかになった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「グループ会社への経営管理体制の課題も発見しており、当社管理体制の充実も図っております。」
子会社の給付金過誤請求を契機に、グループ会社の経営管理体制に課題が発見されたと開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「グループ会社の内部統制の有効性並びに妥当性を確保するため、関係会社管理規程を制定し、子会社及び関係会社の運営を管理、指導するものとしております。また、内部監査室は、グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行なっております。」
関係会社管理規程と内部監査室による定期監査を通じた子会社統制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「グループ会社の内部統制の有効性並びに妥当性を確保するため、関係会社管理規程を制定し、子会社及び関係会社の運営を管理、指導するものとしております。また、内部監査室は、グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行なっております。」
関係会社管理規程と内部監査室による定期監査を通じた子会社統制を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「グループ会社の内部統制の有効性並びに妥当性を確保するため、関係会社管理規程を制定し、子会社及び関係会社の運営を管理、指導するものとしております。また、内部監査室は、グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行なっております。」
関係会社管理規程と内部監査室による定期監査を通じて、子会社・関係会社の業務を管理・指導する体制を示している。