プレミオカードの提携・許認可・信用リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「米国クレジットカードビジネスにおいて、新たな特典を付加したクレジットカード商品投入の効果や円安が寄与し、売上高は3,064百万円(前期比1.2%増)となりました。営業利益につきましては、現地提携銀行への支払手数料の減少や円安が貢献し、578百万円(前期比17.8%増)となりました。」
新商品投入と費用面の改善により、カード事業を含む米州・欧州の業績が増収増益となった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「営業利益につきましては、売上高の減少に加え、米ドル金利の高止まりにより金融機関への手数料の増加が続いており、283百万円(前年同期比2.7%減)となりました。」
米ドル金利の高止まりによる金融機関への手数料増加が継続し、米国カード事業の営業利益に実際に影響している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「支払いのための資金調達には金利が発生しており、現地金融機関と当社グループの負担となっていることから、米ドル金利の上昇により金利コストが増加するリスクがあります。」
従来の提携・許認可・信用リスクに加え、米ドル金利上昇によるカード事業の資金調達コスト増加を明示している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「また、米国のクレジットカード事業においても会員数が前年同期比で増加に転じ、利用額も増加傾向が続いており、売上高は1,586百万円(前年同期比38.0%増)、営業利益は155百万円(前年同期比59.0%増)となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴い低下していた米国クレジットカードの会員数・利用額が増加に転じ、カード事業への影響が一部低減している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート業務(ヘルスケアプログラム)、クレジットカードの発行業務を行うグローバル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航者の減少、クレジットカード利用額の減少等の影響を受け、3,363百万円(前年同期比28.5%減)、また営業利益に関しても、230百万円(前年同期比69.4%減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症による海外移動とカード利用の減少が、カード発行BPOを含むグローバル事業の売上高・営業利益減少として継続して実績化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート業務(ヘルスケア・プログラム)、クレジットカードの発行BPO業務を行うグローバル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航者の減少、クレジットカード利用額の減少等の影響を受け、売上高は1,196百万円(前年同期比23.0%減)、営業利益136百万円(前年同期比50.6%減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症による海外移動の減少とカード利用額の減少が、カード発行BPOを含むグローバル事業の売上高・営業利益減少として実際に現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「米国におけるレジットカード発行BPOサービスについては、米国内外の移動に伴う航空機の利用が減少しており、それに伴うカード決済金額の減少傾向がみられており、これらが長期間続く場合は収益に影響を及ぼす可能性があります。」
航空機利用の減少に伴うカード決済金額の減少傾向が、新型コロナウイルス感染症によるカード事業リスクとして追加された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「何らかの理由により3社提携の解消や取引条件の変更あるいは金融当局の許認可などが取り消された場合には、当部門の業績に影響が及び、事業継続が困難となる可能性もあります。」
プレミオカードの3社提携、取引条件、許認可及び信用に関するリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「何らかの理由により3社提携の解消や取引条件の変更あるいは金融当局の許認可などが取り消された場合には、当部門の業績に影響が及び、事業継続が困難となる可能性もあります。」
プレミオカードの3社提携、取引条件、許認可及び信用に関するリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「何らかの理由により3社提携の解消や取引条件の変更あるいは金融当局の許認可などが取り消された場合には、当部門の業績に影響が及び、事業継続が困難となる可能性もあります。また、同カードの発行時における本人確認、与信審査、与信限度額の設定などは、当社グループ独自の基準及びノウハウにより実施しております。」
現地金融機関・日系航空会社との3社提携、金融当局の許認可、与信審査、延滞債権がカード事業の継続・業績に影響する可能性を記載している。