資金調達の前倒し実施
FY2018-Q3に初出。12回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再定義有価証券報告書
「流動負債は、金融機関からの短期借入金および１年内返済予定の長期借入金が増加いたしました。固定負債は、金融機関からの長期借入が増加しました。これらの借入は、主に自己株式の取得資金に充当しております。」
自己株式取得資金に充当するため、短期借入金および長期借入金が増加し、従来の長期借入金削減中心の資金運営から構成が変化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「短期借入金の純増加額、自己株式取得による支出および配当金の支払額によるものであります。」「借入金額 1,100,000千円 借入実行日 2025年７月31日 借入期間 ５年」」
短期借入金が700百万円増加する一方、長期借入金の返済を進めた。さらに、2025年7月31日に運転資金として1,100百万円を借り入れた。 - FY2024再定義有価証券報告書
「流動負債は、安定資金を確保するため短期借入金を金融機関から借入しましたが、１年内返済予定の長期借入金は返済が進み減少しております。固定負債は、金融機関からの借入の返済を進め、長期借入金が減少しております。」
安定資金確保のため短期借入金を増加させる一方、長期借入金の返済を進める資金調達構成となった。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「流動負債は3,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したほか、短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は737百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。」
短期借入金が増加する一方、長期借入金は減少し、資金調達・返済の構成が変化した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「設備投資資金につきましては、金融機関からの長期借入による調達を基本としております。ただし、余資が膨らんだ状況においては、財務の健全性向上のため、自己資金を新事業への投資資金として活用することも検討されます。」
資金調達の実施から、十分な手元流動性を確保しつつ余剰資金を新事業投資や借入返済に活用する財務運営へ説明の重点が移っている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「長期借入れによる収入 250,000 600,000」
長期借入れによる収入600百万円を計上し、長期借入金の返済213百万円と併行して資金調達を実施した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「長期借入れによる収入 350,000 250,000」
長期借入れによる収入250百万円を計上し、長期資金の調達を継続した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「流動負債は、資金調達を抑えたことにより1年内返済予定の長期借入金が減少しております。固定負債は、資金調達を抑えたことにより長期借入金が減少しております。」
前期までの長期資金調達の実施から、当期は資金調達を抑え、安定資金を確保しつつ借入金を減少させる説明へ移っている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「長期借入れによる収入 846,000 350,000」
長期借入れによる収入350百万円を計上し、長期資金の調達を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「および長期資金の調達により現金及び預金が増加したことによるものであります。」
長期資金の調達により現金及び預金を増加させ、安定資金の確保を優先する財務方針を具体的な調達として実施している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループは、資金の調達方針として、コスト面を考慮しつつも、安定資金を確保することを優先し調達することを基本方針としております。」
前倒し資金調達という表現から、安定資金の確保を優先する財務政策と、子会社上場・長期借入による資金調達へ説明が広がっている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「これは主に資金調達の前倒し実施があり現金及び預金が増加したことと、ソフトウェア開発の進捗に伴い仕掛品が増加したことによるものであります。」
資金調達を前倒しで実施し、現金及び預金を増加させたと説明している。