配当と自己株式取得による株主還元
FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-09-04。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- 2026-09-04前進自己株式
「2026 年 5 月 12 日開催の取締役会における決議内容 （２）株式の取得し得る株式の総数：13,000,000 株（上限） （３）株式の取得価額の総額：15,000,000,000 円（上限）」
自己株式取得について、2026年8月1日から8月31日までに1,044,400株、取得価額の総額21億4,309万6,900円を取得した。2026年8月31日までの累計取得は4,434,100株、取得価額の総額は8,992,647,250円となった。canonical threadは変更せず、株主還元施策の具体的な進捗として記録する。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度の期末配当金は、１株当たり36.0円を予定しており、先に実施した中間配当金（１株当たり30.0円）と合わせて、年間配当金は１株当たり66.0円となり、連結での配当性向は40.9％となる予定であります。」
年間配当は前年度の45円から66円へ増加し、配当性向は40.9％となる予定である。加えて、提出後に1,300万株・150億円を上限とする自己株式取得と1,130万株の消却を決議した。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「当社は、2024年11月11日及び2025年３月28日の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式6,871,400株を9,204百万円で取得しました。」
自己株式を687万1,400株、92億400万円取得した。期末配当は1株37.5円、中間配当は1株30円となり、前年度上期の期末配当22.5円から配当水準も上昇している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 6,500,000株（上限） 発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.97％ 取得価額の総額 7,000百万円（上限）」
中間期中に自己株式237万4,800株、約30億円を取得したうえで、提出後に6,500,000株・70億円を上限とする追加取得を決議した。さらに5,500,000株の消却も決議し、株主還元・資本効率向上の施策を拡大している。 - FY2024配当を維持する一方で配当性向が上昇有価証券報告書
「当連結会計年度の期末配当金は、１株当たり22.5円とし、先に実施した中間配当金（１株当たり22.5円）と合わせて、年間配当金は１株当たり45.0円となり、連結での配当性向は181.4％となりました。」
年間配当45円は前年度と同水準を維持したが、当期利益の大幅減少により配当性向は181.4％となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月７日臨時取締役会 普通株式 3,731 22.50」
中間配当を1株22.5円、総額37億3,100万円と決議した。前年同期の1株20円から配当水準が上昇している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月28日定時株主総会 普通株式 4,144 25.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として、1株25円、総額41億4,400万円を支払った。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の期末配当金は、１株当たり25.0円とし、先に実施した中間配当金（１株当たり20.0円）と合わせて、年間配当金は１株当たり45.0円となり、連結での配当性向は50.4％となりました。」
年間配当は前年度の40円から45円へ増加し、配当性向は50.4％となった。自己株式取得は2,561,500株、約30億円を実施した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 3,366百万円 ②１株当たりの金額 20円00銭」
1株20円、総額33億6,600万円の中間配当を実施した事実を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。」
中間配当を1株20円、総額33億6,600万円と決議した。また、2022年11月8日開催の取締役会で、300万株・30億円を上限とする自己株式取得を2022年11月9日から2023年3月31日まで実施することを決議した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月28日定時株主総会 普通株式 4,206 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として、1株25円、総額42億600万円を支払った。前年度に引き上げた配当水準を実際の支払いとして確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「なお、次連結会計年度から始まる４ヵ年中期事業計画（KAYAKU Vision 2025, KV25）期間では、安定的かつ継続的な利益還元と内部留保レベルを勘案し、配当性向は、連結当期純利益の40％以上を目標といたします。さらに、内部留保を十分確保しながら、利益還元の一環として自己株式取得を機動的に実施いたします。」
配当性向の中期目標を「40％程度」から「40％以上」へ引き上げ、自己株式取得を機動的に実施する方針を追加した。当期は年間配当40円、配当性向39.3％、自己株式取得約30億円を記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「(2) 消却する株式の数 7,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 3.94％） (3) 消却予定日 2022年２月７日 (4) 消却後の発行済株式総数 消却後の発行済株式総数（自己株式を含む）は、170,503,570株となります。」
自己株式7,000,000株、発行済株式総数の3.94％を2022年2月7日に消却する決議を開示した。理由として資本効率および株式価値の向上を挙げている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,634,500株の取得を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,999百万円増加しました。…2021年11月９日取締役会 普通株式 2,523 15.00」
自己株式2,634,500株、約30億円の取得を実施し、1株15円の中間配当、総額25億2,300万円を決議した。 - FY2021前進有価証券報告書
「年間配当金は１株当たり30.0円となり、連結での配当性向は40.7％となりました。」
年間配当30円を維持し、連結配当性向は40.7％となり、中期目標の40％程度に達した。さらに提出後には、取得総数上限310万株・取得価額総額上限30億円の自己株式取得を決議した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月10日取締役会 普通株式 2,561 15.00」
2020年3月期の期末配当に続き、1株15円、総額25億6,100万円の中間配当を決議している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月25日定時株主総会 普通株式 2,561 15.00」
2020年3月期の期末配当として、1株15円、総額25億6,100万円を支払い、株主還元を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年５月10日の取締役会決議に基づき、2019年５月20日付で5,000,000株の自己株式の消却をいたしました。…当社は、2019年11月７日の取締役会決議に基づき、自己株式915,700株の取得を行っております。」
年間配当を継続する中、5百万株の自己株式消却を実施し、第3四半期累計期間には915,700株の自己株式取得も行った。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月25日定時株主総会 普通株式 配当金の総額2,597百万円 １株当たり配当額15.00円」
2019年3月期の期末配当として、1株15円、総額25億9,700万円を支払った。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金は、１株当たり15.0円とし、先に実施した中間配当金（１株当たり15.0円）と合わせて、年間配当金は１株当たり30.0円となり、連結での配当性向は35.0％となりました。」
年間配当30円を継続し、配当性向は35.0％となった。また、提出日後の2019年5月20日に自己株式500万株を消却した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益105億８千万円であり、主な減少は配当金の支払51億９千４百万円、為替換算調整勘定15億８千６百万円、その他有価証券評価差額金５億５千３百万円であります。」
第3四半期累計期間の配当金支払額は51億9,400万円となり、株主還元を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、59億７百万円の支出（前年同四半期は61億７千２百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が27億３千８百万円、配当金の支払額が25億９千万円あったことによるものです。」
配当金25億9,000万円を支払い、株主還元を継続している。また、1株15円の中間配当を決議している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益44億４千１百万円、その他有価証券評価差額金９億４千８百万円であり、主な減少は配当金の支払25億９千７百万円、為替換算調整勘定10億５千６百万円であります。」
当第1四半期に配当金25億9千7百万円を支払い、株主還元を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金は、１株当たり15.0円とし、先に実施した中間配当金（１株当たり15.0円）と合わせて、年間配当金は１株当たり30円となり、連結での配当性向は33.6％となりました。」
中間・期末各15円、年間30円の配当を実施し、配当性向は33.6％となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「純資産は2,209億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ150億７千７百万円増加しました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益129億６千９百万円、為替換算調整勘定42億４千３百万円、その他有価証券評価差額金25億４千８百万円であり、主な減少は配当金の支払56億２千７百万円であります。」
第3四半期累計期間に配当金56億2千7百万円を支払い、株主還元を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「主な減少は未払金26億２千７百万円、長期借入金24億６百万円であり、主な増加は支払手形及び買掛金22億２千９百万円、未払法人税等４億３千３百万円であります。」
当第2四半期累計期間に配当金30億3千万円を支払い、さらに9月30日を基準日とする中間配当15円、総額25億9千7百万円を決議しており、株主還元を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益45億２千７百万円、為替換算調整勘定21億６千１百万円、その他有価証券評価差額金６億７千７百万円であり、主な減少は配当金の支払30億３千万円であります。」
当第1四半期に配当金30億3千万円を支払い、株主還元を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「安定的かつ継続的な利益還元と内部留保レベルを勘案し、配当性向は、連結当期純利益の40％程度を中期的な目標としております。内部留保は成長する事業への設備投資や研究開発投資などへ充当し、企業価値を高めてまいります。」
株主還元について、中期的な配当性向40％程度という方針と、内部留保を設備投資・研究開発投資に充当する考えを明示した。当年度の年間配当は1株30円、連結配当性向は33.2％。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「主な減少は為替換算調整勘定10億６千１百万円、配当金の支払52億３千８百万円、自己株式の取得26億８千９百万円であります。」
第3四半期累計期間に配当金52億3千8百万円と自己株式取得26億8千9百万円を実施しており、株主還元を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「主な減少は為替換算調整勘定49億２千１百万円、配当金の支払30億７千３百万円、自己株式の取得26億８千４百万円であり、主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益51億７千５百万円であります。」
配当金支払30億7千3百万円と自己株式取得26億8千4百万円を実施しており、株主還元の実績を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「主な減少は為替換算調整勘定41億１千６百万円、配当金の支払30億７千３百万円、自己株式の取得26億７千９百万円であり、主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益 24億円 、その他有価証券評価差額金５億３千万円であります。」
配当金支払30億7千3百万円と自己株式取得26億7千9百万円を実施。配当には創立100周年記念配当5円が含まれる。