日本化薬（4272）・施策前進
新事業企画グループ・新事業開発センターによるオープンイノベーション
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
New Business Divisionによる新規事業創出基盤の強化37社が書いているテーマ・逆風0社・追い風40社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「将来を見据え、既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスの創出を目的として「未来Bizセンター」を新設します。」
新事業開発・オープンイノベーションについて、既存事業の枠組みを超えた新ビジネス創出を担う「未来Bizセンター」の新設を決定した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年12月にUMI（ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社）が運営するUMI３号投資事業有限責任組合に出資し、研究・開発に必要な要素技術をオープンイノベーションなどの社外との積極的な交流によって導入していきます。さらに2021年８月より電池用白金代替触媒の開発・事業化に向け、スタートアップ企業のAZUL Energy社と共同研究をしており、2023年２月に新たに業務提携をして研究開発を加速しております。」
外部技術の導入について、UMI3号投資事業有限責任組合への出資と、AZUL Energy社との業務提携という具体的な実行段階を記載した。 - FY2022前進有価証券報告書
「研究開発本部では特に環境エネルギー分野に注力し、スタートアップ企業やアカデミア（大学・産学連携の研究機関）などの外部の技術を積極的に導入・活用しながら、早期の新製品創出・新規事業創生に向けて研究開発活動を推進しております。」
新事業企画グループ・新事業開発センターによる取り組みを、スタートアップ企業・アカデミアの外部技術導入と環境エネルギー分野への注力へ具体化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「研究開発本部研究企画部では、新事業創出に向けて「新事業企画グループ」及び「新事業開発センター」を設置し、オープンイノベーションも積極的に推進しております。」
新事業創出に向けた専管組織の設置と、オープンイノベーションの推進を初めて記載している。