感染拡大による事業活動・顧客IT投資への影響

「当第１四半期累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束による社会経済活動の正常化が進んだことから、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きもみられ、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大などを背景にした人流増加により、景気の緩やかな回復が続いております。」

「コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要等が回復したことにより景気は上昇傾向にあります」

「当第３四半期累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな景気の回復となりましたが、景気の先行きについては、エネルギー価格をはじめとする物価上昇及び世界的な金融の引き締めを背景とした景気後退懸念などにより、依然として不透明な状況が継続しております。」

「しかしながら、国内における新型コロナウイルス感染症第９波による感染者数の急増、世界的な金融引締めが続く中で海外景気の下振れが国内景気の下押しリスクとなっております。」

「当第１四半期累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症となり、経済社会活動の正常化が進みつつありますが、米中貿易摩擦の長期化、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、さらには原油価格の急激な変動や円安の進行など、今後の動向や影響についての予測は困難な状況が続いております。」

「新たな変異株による感染症の再拡大や米中貿易摩擦の長期化、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、さらには原油価格や為替相場の急激な変動など、今後の動向や影響についての予測は困難な状況が続いております。」

「当第３四半期累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）における我が国経済は、資源・エネルギー価格の高騰、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げや急激な為替変動、新型コロナウイルス感染症に伴うサプライチェーンへの影響等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」

「しかしながら、国内における新型コロナウイルス感染症第７波による感染者数の急増、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安など、経済情勢は国内外とも極めて不透明な環境が続いています。」

「新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、現在においてリスクを定量化することが困難でありますが、このようなリスクが顕在化する可能性が十分にあると認識しております。」