大口案件の開始時期延期等による稼働率低下・人件費率上昇
FY2023-Q2に初出。11回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-08-14。
アジアクエストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「また、中長期的に事業競争力を高めるため、AI専門部署に追加で人員をシフトしており、案件稼働人員数が減少。一部大口案件の終了・縮小とその代替えとなる大口案件の開始時期遅れが発生したこと等により稼働率が低下しました。」
AI専門部署への人員シフトによる案件稼働人員数の減少に加え、大口案件の終了・縮小と代替案件の開始時期遅れにより稼働率が低下。前年度の稼働率低下要因が別の形で継続・具体化した。 - 2026-05-15顕在化決算説明資料
「AI専門部署への人員シフトに伴う案件稼働人員数の減少、及び案件終了に伴う一部のリソース入替がスムーズに進まなかったこと等により前年同期比で稼働率が低下し、売上高は1,274百万円と前年同期比＋9.4%の増加にとどまった。」
AI専門部署への人員シフトと案件終了後のリソース入替の遅れにより、前年度に続いて案件稼働率の低下が実際の四半期業績に表れた。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「さらに、AI専門部署への人員シフトに伴う案件稼働人員数の減少、および大口案件終了に伴う一部のリソース入替がスムーズに進まなかったこと等により、下半期の稼働率が低下しました。」
前年度に明示的に消えた稼働率低下の問題が再び発生。AI専門部署への人員シフトと大口案件終了後のリソース入替の遅れにより、下半期の案件稼働率が低下したと記載。 - 2026-02-27顕在化経営計画
「AI専門部署への人員シフトに伴う案件稼働人員数の減少、及び案件終了に伴う一部のリソース入替がスムーズに進まなかったこと等により稼働率が低下し」
案件稼働人員の減少とリソース入替の遅れによる稼働率低下が、2025年12月期の業績説明で具体的に示された。canonical上の元スレッドは変更していない。 - FY2024削除有価証券報告書
「この結果、底堅いIT活用やデジタル化需要等を背景に、安定した事業の継続と拡大を実現できました。」
前年度に明示された大口案件の開始時期延期による稼働率低下・人件費率上昇は、当年度の業績説明及び事業等のリスクの個別項目では記載されていない。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大口案件の開始時期延期等による稼働率低下・人件費率上昇を含む事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないと記載。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「デジタル人材確保の取組みは順調に進捗し、エンジニア数は増加しましたが、大口案件の開始時期延期等に伴い第２四半期及び第３四半期は稼働率が低下し、人件費率が上昇しました。」
大口案件の開始時期延期等に伴う稼働率低下・人件費率上昇が第2・第3四半期に続き、年間の業績説明でも明示された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「また、採用活動等のデジタル人材確保に向けた取組みを積極的に推進しました。デジタル人材確保の取組みは順調に進捗し、エンジニア数は増加しましたが、大口案件の開始時期延期等に伴い第２四半期及び第３四半期は稼働率が低下し、人件費率が上昇しました。」
大口案件の開始時期延期等により、第2四半期に続き第3四半期も稼働率低下と人件費率上昇が発生したと記載。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「デジタル人材確保の取組みは順調に進捗し、エンジニア数は増加しましたが、大口案件の開始時期延期等に伴い第２四半期は稼働率が低下し、人件費率が上昇しました。」
デジタル人材の確保は進捗した一方、大口案件の開始時期延期等により第2四半期の稼働率が低下し、人件費率が上昇したと記載。