内部留保を優先する株主還元方針
FY2021に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-14その他決算説明資料
「株主総数は2025年度末に約1,400名にまで増加。2026年度の株主優待費用は８０百万円を見込むが、導入決定時の想定範囲内で、2025年度連結最終利益に対する割合は28%程度であり、持続可能な水準。」
株主優待制度の内容を再掲し、2026年度の費用見込みを80百万円、2025年度連結最終利益に対する割合を28％程度へ更新した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「さらに株主優待制度の創設に伴い、株主優待費用が増加いたしました。」
株主優待制度の創設に伴い、株主優待費用が増加したと記載。株主還元施策の導入後の費用発生を開示。 - 2026-05-15再掲決算説明資料
「株主還元として株主優待制度を新設。対象の株主様に対して、初回基準日を2026年６月末日として、以降半年の基準日毎に50,000円分（年2回合計最大100,000円分）のデジタルギフト®を贈呈。」
株主優待制度の対象、基準日および贈呈額を再掲し、2026年度の株主優待費用を92百万円、2025年度の親会社株主に帰属する当期純利益に対する割合を32％程度と説明した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「現時点においては配当の実施及びその時期については未定ではありますが、事業環境、当社の経営成績や財務状況、及びそれらを踏まえた投資計画等を総合的に勘案しつつ、株主に対する利益還元施策の一環として、株主優待制度を導入しております。」
無配・内部留保優先の方針を維持しつつ、株主還元施策として株主優待制度を導入したとの記載が加わった。配当の実施時期は未定としている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「このことから当社は、会社創業以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。今後の株主への剰余金の配当につきましては、事業環境、当社の経営成績や財務状況、及びそれらを踏まえた投資計画等を総合的に勘案し、株主利益の最大化と内部留保のバランスを踏まえて検討してまいります。」
無配と内部留保優先の方針を維持しつつ、株主利益と内部留保のバランスを踏まえて将来の配当を検討する方針を再掲。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題であると認識しております。しかしながら、当社は社歴が浅く、成長拡大の過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、財務の安定性と更なる成長に向けた事業の拡充や組織体制の整備への投資等の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。」
内部留保優先・無配の方針を維持しつつ、株主への利益還元を経営の重要課題と明示し、将来の配当を内部留保とのバランスで検討する表現に変化。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は社歴が浅く、成長拡大の過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、財務の安定性と更なる成長に向けた事業の拡充や組織体制の整備への投資等の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。このことから当社は、会社創業以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。」
成長投資と内部留保を優先し、配当は未実施。将来の配当は事業環境等を勘案して検討するとしている。