減損会計
FY2019に初出。9回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
恵和がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに60社。
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、事業の撤退により他への転用が困難となった「KYŌZIN Re-Roof®」の研究設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に5,527千円計上しております。」
地球の絆創膏事業の撤退に伴い、研究設備を減損処理し、5,527千円の減損損失を事業撤退損失として表示した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社は投資額の回収が見込めなくなった「事業用資産」について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。当社淡路ベース（兵庫県）のその内訳は、土地36,138千円、建物及び構築物177,648千円、機械装置及び運搬具626,764千円、その他12,119千円であります。」
地球の絆創膏事業の販売フェーズ移行に伴い、淡路ベースで852,670千円、和歌山テクノセンターで106,000千円の減損損失を計上した。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「当社は、2024年３月25日に光学シート事業における生産設備の一部建設中止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失106,000千円を計上しております。」
光学シート事業の生産設備の一部建設中止に伴い、減損損失106,000千円が計上され、減損リスクの発生事例が継続している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、2024年３月25日に光学シート事業における生産設備の一部建設中止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失100,500千円を計上しております。」
光学シート事業の生産設備の一部建設中止に伴い、減損損失100,500千円を計上し、減損リスクが実際に顕在化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては、2022年12月31日時点における評価の結果、当該固定資産に係る減損損失は認識しておりません。」
当連結会計年度は減損損失を認識しなかったが、事業計画や市場環境の変化により翌年度以降に減損処理が必要となる可能性を継続記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「遊休資産については、今後稼働予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に71,030千円計上しております。」
遊休資産について、今後稼働予定がないとして帳簿価額を減額し、減損損失71,030千円を計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「遊休資産については今後稼働予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に50,961千円計上しております。」
生産集約により今後稼働予定のない滋賀アドバンストテクノセンターの遊休資産について、帳簿価額を減額し、減損損失50,961千円を計上した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の収益性低下等により減損損失が発生し、業績・財政状態へ影響する可能性を継続記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の収益性低下等により減損損失が発生し、業績・財政状態へ影響する可能性を記載している。