新型コロナウィルス感染症による事業活動への影響
FY2020-Q1に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により個人消費、インバウンド需要の回復などが見られるなど新型コロナウイルス感染症が与える経済への影響度合いが弱まっており、経済の持ち直しに向けた動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行や個人消費・インバウンド需要の回復により、経済への影響度合いが弱まったと記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、マスク着用の考え方の見直し・新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行・対面授業やオフィス出社頻度の増加・訪日外客数の回復等により新型コロナウイルス感染症が与える経済への影響度合いが弱まっており、経済の持ち直しに向けた動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行や経済活動の正常化により、経済への影響度合いが弱まったと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済・社会活動の制限の緩和が世界的に進んでいるものの、」
新型コロナウイルス感染症による経済・社会活動の制限が世界的に緩和されつつあると記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難ですが、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的でありました。したがって、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症による経済・社会活動の制限が徐々に緩和され、当年度の事業活動への影響は限定的・軽微と仮定している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響による経済・社会活動の制限が徐々に緩和されつつあるものの、ロシアのウクライナ侵攻の長期化等に伴い、世界的な成長率の鈍化、原燃料価格の高騰に加えて、急激に円安が進行する等、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による経済・社会活動の制限が徐々に緩和されつつあると記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響による経済・社会活動の制限が徐々に緩和されつつあるものの、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの顕在化と長期化、原燃料価格の高騰、為替相場の急激な変動等、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による経済・社会活動の制限は徐々に緩和されつつあると記載している。ただし、地政学的リスク、原燃料価格、為替変動により先行き不透明な状況は継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難ですが、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的でありました。したがって、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響は限定的・軽微と仮定する一方、収束長期化や深刻化による将来影響の可能性を継続記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難ですが、前連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的でありました。したがって、前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。当該仮定は、当四半期連結会計期間末においても変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期の長期化、事態の深刻化等により、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
前連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響は限定的・軽微であったとの会計上の仮定を維持する一方、収束長期化や深刻化による将来の影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難ですが、前連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的でありました。したがって、前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。当該仮定は、当四半期連結会計期間末においても変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期の長期化、事態の深刻化等により、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は前連結会計年度に限定的・軽微であったとの会計上の仮定を維持する一方、収束長期化や深刻化による事業活動への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当該仮定は、当四半期連結会計期間末においても変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期の長期化、事態の深刻化等により、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は前連結会計年度に限定的・軽微であったとの仮定を維持する一方、収束長期化や深刻化による将来の事業活動への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的である。したがって、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期の長期化、事態の深刻化等により、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
当年度の事業活動への新型コロナウイルス感染症の影響は限定的・軽微と仮定した一方、収束長期化や深刻化による将来影響の不確実性は残ると記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症について、当社グループでは、生産拠点及び国内外マーケティング拠点の分散がリスクの低減に寄与するとともに、安定的な製品供給に向け可能な限りの対応を進めております。しかしながら、更なる感染拡大によって、各国、特に中国における生産・物流の停滞等が生じる場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の更なる拡大時に、各国、特に中国で生産・物流の停滞が生じ、事業活動に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症について、当社グループでは、生産拠点及び国内外マーケティング拠点の分散がリスクの低減に寄与するとともに、安定的な製品供給に向け可能な限りの対応を進めております。しかしながら、更なる感染拡大によって、各国、特に中国における生産・物流の停滞等が生じる場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、拠点分散によるリスク低減と安定供給への対応を示す一方、更なる感染拡大時の各国、特に中国での生産・物流停滞リスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症について、当社グループでは、生産拠点及び国内外マーケティング拠点の分散がリスクの低減に寄与するとともに、安定的な製品供給に向け可能な限りの対応を進めております。しかしながら、更なる感染拡大によって、各国、特に中国における生産・物流の停滞等が生じる場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウィルス感染症の世界的拡大により経済が下押しされ、光学シート事業では一時的な需要減少が発生した。さらに感染拡大時には、中国を含む各国で生産・物流の停滞が生じる可能性を記載している。