アジア新興国の景気減速・米国金融政策による外部環境の不確実性
FY2016-Q3に初出。32回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
ニックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに21社。
- FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、過度な円安による輸出益の増加とコストプッシュ型インフレの長期化に加え、米国大統領の貿易関税措置の影響が懸念される等、世界経済の混乱が色濃く反映された状況となりました。また、止まらぬ国家間の争いと合わせて、地政学的なリスクへの対応が重要性を増していく中、BCP観点を含めた生産拠点分散化によりサプライチェ－ンの柔軟性確保に努めてまいりましたが、依然として慎重かつ迅速な判断を求められる状況となっております。」
従来の円安・物価高やロシア・ウクライナ情勢等に加え、米国大統領の貿易関税措置、国家間の争い、地政学的リスクの重要性増大を明示しており、世界経済の混乱がより強く表現されている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な米国経済や中国経済の失速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響等による記録的な円安と物価高への対応が必要とされました。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。」
外部環境リスクについて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中国経済の失速、記録的な円安、物価高を明示している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、円安の影響や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等により、先行きの見えない困難な状況となっております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。」
外部環境の不透明感とロシア・ウクライナ情勢の長期化は継続している一方、従来記載されていた新型コロナウイルス感染症に代わり、円安の影響が国内経済の困難要因として明示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として残る新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等により、先行きの見えない困難な状況となっております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。」
新型コロナウイルス感染症とロシア・ウクライナ情勢の長期化による国内外経済の困難・不透明な状況を、前四半期に続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等により、先行きの見えない困難な状況となっております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。」
新型コロナウイルス感染症とロシア・ウクライナ情勢の長期化による国内外経済の困難・不透明な状況を、前四半期に続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等により、先行きの見えない困難な状況となっております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。」
新型コロナウイルス感染症とロシア・ウクライナ情勢の長期化による国内外経済の困難・不透明な状況を、前期通期から引き続き記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等により、先行きの見えない困難な状況となっております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。」
新型コロナウイルス感染症に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を国内外経済の不透明要因として明示し、外部環境リスクの焦点を広げている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況となっております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による国内外経済への影響と、世界経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況となっております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、収束時期が見通せない中、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。」
新型コロナウイルス感染症による国内外経済への影響と、収束時期が見通せないことによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況となっております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、終息時期が見通せない中、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。」
新型コロナウイルス感染症による国内外経済への影響と、終息時期が見通せないことによる不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況となっております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による国内外経済への影響と、先行き不透明な状況を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、下押しされており、厳しい状況となっております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による国内外経済への影響と、先行き不透明な状況を引き続き記載している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況となっております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、終息時期が見通せない中、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。」
新型コロナウイルス感染症による国内外経済への影響と終息時期が見通せない不透明感を引き続き記載している。一方、前期通期の「極めて厳しい状況」から、当四半期は「厳しい状況」と表現されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く経営環境としましては、我が国経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況となっております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、終息時期が見通せない中、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。」
新型コロナウイルス感染症による国内外経済への極めて厳しい影響と、終息時期が見通せない不透明感を、通期でも再確認している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況となっております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による国内経済への影響について、前四半期の「厳しい状況」から「極めて厳しい状況」と表現が強まり、世界経済への大きな影響と先行き不透明感も継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、大幅に下押しされており、厳しい状況となっております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の中国経済・通商問題等に加え、新型コロナウイルス感染症による国内外経済への大幅な下押しと、世界経済への大きな影響を明示しており、外部環境リスクの深刻度が高まっている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用環境の改善等により緩やかに回復しているものの、輸出を中心に弱さが長引き、今後の動向に留意が必要となっております。また、中国経済の先行きや、通商問題を巡る緊張が世界経済と金融市場へ及ぼす影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来からの中国経済・通商問題への懸念に加え、輸出の弱さと世界経済・金融市場への影響を明示しており、外部環境リスクの焦点が変化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済状況においては、中国市場の減速や通商問題が世界経済へ与える影響等、不確定要素が多く、依然として慎重な判断を必要とする状況が続いております。」
中国市場の減速と通商問題による世界経済への影響を、引き続き不確定要素として記載している。通常の外部環境リスクの範囲内で、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済状況においては、米国経済は堅調であるものの、中国市場の鈍化や米中貿易摩擦への懸念等、依然として慎重な判断を必要とする状況が続いております。」
米国経済の堅調さを認識する一方、中国市場の鈍化と米中貿易摩擦への懸念を、引き続き慎重な判断を必要とする外部環境要因として記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「また、米中貿易摩擦の激化による海外経済及び金融市場への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しております。」
従来の米国貿易政策や中国・アジア諸国の景気下振れリスクに加え、米中貿易摩擦の激化と海外経済・金融市場への影響を明示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「海外経済においては、米国の貿易政策や中国・アジア諸国で景気の下振れリスクが懸念されたものの、好調な米国経済を中心として堅調に推移しました。」
外部環境リスクの焦点が、従来の為替・アジア新興国景気に加え、米国の貿易政策、中国・アジア諸国の景気下振れリスクへ移っている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、中国やアジア新興国の経済成長の鈍化、米国政府の政策展開に対する貿易摩擦への不安材料等、慎重な判断を必要とする状況が続いております。なお、当社取扱い製品は米国の追加関税の影響を受けておりません。」
外部環境リスクについて、中国・アジア新興国の成長鈍化に加え、米国政府の政策展開に伴う貿易摩擦への不安を明示している。一方、当社取扱い製品は米国の追加関税の影響を受けていないと記載している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、米国の経済政策の動向による不安定な為替や、中東、アジア地域における地政学的リスク等が世界経済に影響を与え、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
従来の米国政策・アジア新興国景気・為替への懸念に加え、中東・アジア地域の地政学的リスクを明示しており、外部環境リスクの示し方が変化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「輸出の回復や株価の上昇等により緩やかに回復しているものの、個人消費は依然として底堅く、アジア新興国の不安定な経済や米国政府における今後の政策動向等、慎重な判断を必要とする状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復を認識する一方、アジア新興国の不安定な経済や米国政府の政策動向を、引き続き慎重な判断を必要とする外部環境要因として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、不安定な海外情勢や、急激な為替変動等が懸念材料となり、不透明な状況が続きました。」
不安定な海外情勢と急激な為替変動を、引き続き外部環境上の懸念として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の拡大や設備投資の本格化が景気を後押しし、緩やかな回復基調で推移したものの、中国やアジア新興国の経済成長の鈍化、米国新政府における今後の政策展開や為替相場の動向等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内景気の回復基調を認識する一方、中国・アジア新興国の成長鈍化、米国新政府の政策展開、為替相場の動向による先行き不透明感を引き続き外部環境上の懸念として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、雇用環境や個人消費の持ち直しが見られ、穏やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の政権交代による経済政策の不確実性や、不安定な為替等が世界経済に影響を与え、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復を認識する一方、米国の政権交代に伴う経済政策の不確実性、不安定な為替、世界経済の先行き不透明感を引き続き外部環境上の懸念として記載している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策等の効果による雇用・所得情勢の回復を背景に、個人消費の手堅い動きが見られ、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、米国の大統領選挙の結果を受け、急激な為替変動や世界経済の先行き不透明感は大きいものであり、極めて慎重な姿勢を求められる状況が続いております。」
国内の雇用・所得や個人消費については回復・堅調との認識に変わった一方、アジア新興国の景気減速や米国金融政策ではなく、米国大統領選挙後の為替変動と世界経済の不透明感が主な懸念として示されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「依然として個人消費の回復は弱く、さらに中国、アジア新興国などの景気減速や、急激な為替変動などが懸念材料となり、先行き不透明な状況が続いております。」
中国・アジア新興国の景気減速や為替変動を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「中国をはじめとするアジア新興国等の景気減速懸念、米国金融政策の動向等による急激な円高の進行など、慎重な判断を必要とする状況が続いております。」
景気減速懸念や金融政策動向を、慎重な判断を必要とする外部環境として記載している。