海外拠点の法規制・社会情勢・災害リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
タカギセイコーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。56社中27社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度の海外拠点における生産高及び売上高の比率は、それぞれ36.9％、35.1％となっております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。」
海外拠点の生産・販売比率が前年度から低下し、海外事業中断リスクへのエクスポージャーは縮小している。一方、法規制、社会情勢、感染症、災害等のリスク自体は継続している。 - FY2026-H1中国持ち直し・東南アジア堅調有価証券報告書
「海外におきましては、中国では、不動産不況の継続はあるものの、輸出の増加や景気対策による内需の押し上げなど持ち直しの動きがみられました。東南アジアでは、内需の低迷による下振れ要因はあったものの、輸出の回復等もあり、全体としては堅調に推移しました。」
中国では不動産不況が続く一方、輸出増加や景気対策による内需押し上げで持ち直しの動きが示され、東南アジアでは内需低迷要因があるものの全体として堅調と記載されている。 - FY2025-H1中国停滞・東南アジア回復継続有価証券報告書
「海外におきましては、中国では、年明け以降の消費の持ち直しは一時的にとどまり、不動産不況の長期化や国内需要の鈍化を主因に景気の停滞感が続きました。一方、東南アジアでは、季節要因等による消費の下振れはあったものの、内需や輸出が堅調に推移したことにより、市場環境は回復傾向が続きました。」
中国では不動産不況の長期化・国内需要鈍化による停滞が続く一方、東南アジアでは内需・輸出の堅調さによる回復傾向が続くという地域差を更新している。 - FY2024海外生産・販売比率の変化有価証券報告書
「当連結会計年度の海外拠点における生産高及び売上高の比率は、それぞれ48.6％、54.4％となっております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。」
海外事業の生産・販売比率の開示値が更新され、法規制、社会情勢、感染症、災害等による海外事業中断リスクのエクスポージャーを引き続き記載している。 - FY2024-Q3中国の景気回復遅延と東南アジア回復継続有価証券報告書
「中国においても、コロナ対策の緩和により、サービス消費の回復がみられたものの、内外需要の伸び悩みや不動産市場の低迷など景気回復が遅れました。一方、東南アジアにおきましては、国内における行動制限が完全撤廃され、民間消費が堅調に推移したことにより、市場環境は回復傾向となりました。」
中国ではサービス消費が回復する一方、内外需要の伸び悩みや不動産市場低迷により景気回復の遅れが示され、東南アジアでは回復傾向が継続している。 - FY2024-Q2中国の景気回復鈍化と東南アジア回復継続有価証券報告書
「中国においても、コロナ対策の緩和により、サービス消費の回復傾向は続いているものの、海外需要の伸び悩みを受けた輸出停滞や不動産市場の低迷など景気回復の鈍化がみられました。一方、東南アジアにおきましては、国内における行動制限が完全撤廃され、民間消費が堅調に推移したことにより、市場環境は回復傾向となりました。」
中国ではサービス消費の回復が続く一方、輸出停滞や不動産市場低迷により景気回復の鈍化が示され、東南アジアでは行動制限撤廃と民間消費の堅調さによる回復傾向が継続している。 - FY2024-Q1中国の失速と東南アジアの回復有価証券報告書
「中国においても、コロナ対策の緩和によって経済活動の一部回復も見られましたが、海外需要の伸び悩みを受けた輸出停滞や不動産市場の低迷など失速感がみられました。一方、東南アジアにおきましては、国内における行動制限が完全撤廃され、民間消費が堅調に推移したことにより、市場環境は回復傾向となりました。」
海外事業環境について、中国では輸出停滞や不動産市場低迷による失速感が示される一方、東南アジアでは行動制限撤廃と民間消費の堅調さによる回復傾向が記載され、地域差が更新されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の海外拠点における生産高及び売上高の比率は、それぞれ53.7％、58.8％となっております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。」
海外生産・販売への依存度が前回より上昇し、海外拠点における法規制、社会情勢、感染症、災害等による事業中断リスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2023-Q3中国の活動制限強化と東南アジア回復の併存有価証券報告書
「中国におきましても、コロナ対策による活動制限の強化や、半導体等の部品の不足による生産活動への影響など日本同様に厳しい状況となりました。一方、東南アジアでは新型コロナウイルス感染症の感染状況が改善し、市場環境は回復傾向となりました。」
海外環境について、中国では活動制限の強化や部品不足による厳しい状況が続く一方、東南アジアでは感染状況の改善と市場環境の回復傾向が記載されている。 - FY2023-Q1中国の都市封鎖影響と東南アジア回復傾向の併存有価証券報告書
「中国におきましても、感染拡大対策として都市封鎖を実施したことによる経済への影響、半導体等の部品の不足による生産活動への影響など日本同様に厳しい状況となりました。一方、東南アジアでは新たな変異株の発生等による感染再拡大はあったものの、ワクチン接種の拡大など従来の感染対策が徹底されたことにより、市場環境は回復傾向となりました。」
海外環境について、中国では都市封鎖や部品不足による厳しい状況が記載される一方、東南アジアでは市場環境が回復傾向となり、地域差が示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の海外拠点における生産高及び売上高の比率は、それぞれ52.8％、54.4％となっております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。」
海外拠点の生産高・売上高比率が前回記載より上昇し、法規制、社会情勢、感染症、災害等による海外事業中断リスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。」
海外拠点の法規制、社会情勢、感染症、災害、政情不安等による事業中断リスクを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「海外におきましては、同感染症の拡大阻止による夜間外出禁止令をはじめとした社会制限措置の長期化によって東南アジアの景気が後退し、日本同様に厳しい状況となりました。一方、中国は世界に先駆けてコロナ禍が沈静化しており、国内経済活動が従来程度まで戻りつつあるなど、市場環境に回復の兆しが見えてまいりました。」
東南アジアでは社会制限措置の長期化と景気後退が続く一方、中国では経済活動と市場環境の回復の兆しがあるという地域差を再確認している。 - FY2021-Q2中国回復と東南アジア後退の併存有価証券報告書
「海外におきましても、同感染症の拡大阻止のために、外出禁止や生産活動禁止期間が長引き、東南アジアの景気も後退し、日本同様に厳しい状況となりました。一方、中国は世界に先駆けてコロナ禍が沈静化しており、国内経済活動が従来程度まで戻りつつあるなど、市場環境に回復の兆しが見えてまいりました。」
海外環境について、東南アジアでは景気後退が続く一方、中国ではコロナ禍の沈静化と市場環境の回復の兆しが記載され、地域ごとの差が示されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「海外におきましても、同感染症の拡大阻止のために、外出禁止や生産活動禁止期間が長引き、中国、東南アジアともに景気が後退し、日本同様に厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う外出禁止・生産活動禁止期間の長期化と、中国・東南アジアの景気後退を記載し、海外事業環境の悪化が深まっている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「一方、2020年３月31日が決算日の会社については、中国の子会社において２月から生産調整等の影響が出てきております。」
海外拠点に関する感染症・社会情勢リスクについて、中国子会社で2020年2月から生産調整の影響が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「海外におきましては、米国では企業の設備投資と個人消費が堅調に推移し金融緩和政策を推し進めて更なる景気浮揚を模索する一方、中国との通商政策における問題が長期化しております。中国では前出の件に加え、国内経済の成長減速が表れており、日本経済に及ぼす影響が不透明な状況にありました。」
中国との通商政策上の問題の長期化及び中国国内経済の成長減速による海外経済の不透明さを、前四半期と同様に記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「海外におきましては、米国では企業の設備投資と個人消費が堅調に推移し金融緩和政策を推し進めて更なる景気浮揚を模索する一方、中国との通商政策における問題が長期化しております。中国では前出の件に加え、国内経済の成長減速が表れており、日本経済に及ぼす影響が不透明な状況にあります。」
中国との通商政策上の問題の長期化及び中国国内経済の成長減速による海外経済の不透明さを、前四半期と同様に記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「海外におきましては、米国では企業の設備投資と個人消費が堅調に推移し金融緩和政策を推し進めて更なる景気浮揚を模索する一方、中国との通商政策における問題が長期化しております。中国では前出の件に加え、国内経済の成長減速が表れており、日本経済に及ぼす影響が不透明な状況にあります。」
中国との通商政策上の問題が長期化し、中国国内経済の成長減速も新たに明示され、海外経済及び日本経済の不透明要因が深まっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。」
海外事業の規模を比率で示した上で、法規制、社会情勢、災害及び政情不安による遅延・停止リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「海外におきましては、米国では企業の設備投資と個人消費が堅調に推移している一方、中国との通商政策における問題が顕在化しており、日本経済に及ぼす影響が不透明な状況にありました。」
中国との通商政策上の問題による海外経済及び日本経済への影響の不透明さを引き続き記載している。新たなリスクの追加はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「海外におきましては、米国では企業の設備投資と個人消費が堅調に推移している一方で、中国との通商政策における問題が顕在化しており、日本経済に及ぼす影響が不透明な状況にありました。」
中国との通商政策上の問題による海外経済及び日本経済への影響の不透明さを再掲している。新たなリスクの追加や重要な変更は記載されていない。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「海外におきましては、米国では企業の設備投資と個人消費が堅調に推移している一方で、中国やＥＵとの通商政策における問題が顕在化しており、日本経済に及ぼす影響が不透明な状況にありました。」
従来の中国・東南アジア等の経済減速や周辺国情勢に加え、中国・EUとの通商政策上の問題が顕在化したと記載しており、海外環境の不透明要因が追加されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、生産及び販売活動の一部をアジアを中心とした海外において展開しており、平成30年３月期の海外拠点における生産高及び売上高の比率は、それぞれ41.7％、43.5％となっております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。」
海外事業の規模を比率で示したうえで、法規制、社会情勢、災害、テロ・戦争等による遅延・停止リスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外におきましては、米国では企業の設備投資と個人消費が堅調に推移している一方、中国・東南アジア等の新興国経済の成長減速や周辺国での情勢不安等、先行き不透明な状況が続いております。」
中国・東南アジア等の新興国経済の成長減速及び周辺国の情勢不安による海外環境の不透明さを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外におきましては、米国では企業の設備投資と個人消費が堅調に推移している一方、中国・東南アジア等の新興国経済の成長減速や周辺国での情勢不安等、先行き不透明な状況が続いております。」
中国・東南アジア等の新興国経済の成長減速及び周辺国の情勢不安による海外環境の不透明さを再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「海外におきましては、米国では企業の設備投資が旺盛で、個人消費も堅調に推移している一方、中国・東南アジア等の新興国経済の成長減速や周辺国での情勢不安等、先行き不透明な状況が続いております。」
中国・東南アジア等の新興国経済の成長減速及び周辺国の情勢不安による海外環境の不透明さを再掲している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「他方、海外におきましては、米国大統領選挙後に金融市場は好転したものの、中国・東南アジア等の新興国経済の成長減速や、欧州経済における英国のＥＵ離脱問題に加え、米国新大統領の通商政策の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の新興国経済の減速及び英国のＥＵ離脱問題に加え、米国新大統領の通商政策の影響への懸念が新たに明示された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外におきましては、米国では緩やかな成長の持続が見られたものの、中国・東南アジア等の新興国経済の成長減速や、欧州経済における英国のＥＵ離脱問題等により、先行き不透明な状況が続いております。」
中国・東南アジア等の成長減速及び英国のEU離脱問題による海外環境の不透明さを再掲。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「中国・東南アジア等の新興国経済の成長減速や、英国問題による下振れリスクが高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
海外の新興国経済の減速及び英国問題による下振れリスクが高まっているとの記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。」
海外生産・販売活動に関する外部環境リスク。