固定資産の減損リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）該当事項はありません。」
前年度に中国子会社2社で減損損失2,522百万円を計上した後、当年度の固定資産の減損損失は該当事項なしとなっている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。」
重要な会計上の見積り及び仮定に重要な変更がないとされ、固定資産の減損に関する従来の見積りの扱いにも重要な変更は示されていない。 - FY2024対処有価証券報告書
「ただし、同社の翌連結会計年度の営業損益の見込みがプラスであり、営業損益が継続してマイナスとなる見込みである場合には該当しないことから、同社は当連結会計年度において固定資産の減損の兆候はないものと判断しております。」
武漢高木汽車部件有限公司では前年度・当年度に営業損益がマイナスだったものの、翌年度の営業損益見込みがプラスであることから減損兆候なしと判断している。当年度の減損損失は該当事項なしとしている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である佛山市南海華達高木模具有限公司については、事業環境の変化等による受注減少により営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められます。」
前年度に減損損失の該当がなかった状態から、佛山子会社について受注減少と営業損失継続を理由に312百万円の減損損失を計上している。 - FY2022対処有価証券報告書
「前連結会計年度において、浜松工場における減損損失の認識の要否の判定を行っておりましたが、当連結会計年度において、同工場の営業損益がプラスとなったことから同工場の減損の兆候はないものと判断しております。」
当連結会計年度の減損損失は該当事項がなく、前年度に減損兆候を検討していた浜松工場についても営業損益がプラスとなり、減損兆候なしと判断している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。氷見事業所580百万円、高岡工場64百万円、合計644百万円。」
従来の減損兆候・損失未認識から変化し、氷見事業所及び高岡工場で合計644百万円の減損損失を実際に計上している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「したがって、外部の情報源に基づく情報等から、当連結会計年度の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性についての会計上の見積りを行っております。なお、上記仮定及び会計上の見積りについて、前連結会計年度末からの重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続する仮定に基づく固定資産減損等の見積りについて、前連結会計年度末から重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、上記仮定及び会計上の見積りについて、前連結会計年度末からの重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を一定期間見込んだ固定資産減損等の見積りについて、前連結会計年度末から重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「外部の情報源に基づく情報等から、当連結会計年度の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性についての会計上の見積りを行っております。なお、上記仮定及び会計上の見積りについて、前連結会計年度末からの重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続する仮定に基づく固定資産減損等の見積りについて、前年度末から重要な変更がないと記載している。 - FY2020減損兆候の発生（損失認識なし）有価証券報告書
「なお、2020年３月31日現在の当社グループにおける資産又は資産グループにおいて一部減損の兆候が認められましたが、市場環境の変化を織り込んだ今後の受注、販売の計画及び費用予想等の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、資産又は資産グループの帳簿価額との比較を行った結果、減損損失の認識は不要と判断しております。」
固定資産について一部に減損の兆候が認められた一方、将来キャッシュ・フローの検討により減損損失は認識不要と判断している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが保有する固定資産に減損の兆候が発生した場合は、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の減損リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが保有する固定資産に減損の兆候が発生した場合は、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の減損リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが保有する固定資産に減損の兆候が発生した場合は、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
当期の減損損失計上は該当事項なしとしつつ、リスクとして記載。