タカギセイコー（4242）・目標前進
男性育児休暇・看護休暇取得と仕事と生活の調和
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
育児休業促進と短時間勤務による仕事と育児の両立支援17社が書いているテーマ・逆風0社・追い風17社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「管理職に占める 女性従業員の 割合(％) （注１） 男性従業員の 育児休業の 取得率（％） （注２） 従業員の男女の賃金の 差異（％）（注３） 全従業員 正規従業員 非正規従業員 3.7 75.0 63.3 61.2 80.4」
仕事と生活の調和に関する行動計画を継続し、男性従業員の育児休業取得率75.0％、年次有給休暇取得日数15日以上の目標等を開示している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「計画期間 2024年４月１日 ～ 2027年３月31日 イ.男性従業員の子育て(育児)目的の休暇制度等の周知及び啓蒙を図り、育児休暇取得50%以上の取得を目指す。 ロ.2027年３月31日までに１人あたり年次有給休暇取得日数を平均12日から15日以上とする。」
従来の男性育児休暇取得1人以上・看護休暇取得率15％以上の計画から、育児休暇取得率50％以上及び年休取得日数15日以上を含む2024～2027年計画へ目標を拡張している。 - FY2023初出有価証券報告書
「計画期間 2021年4月1日 ～ 2024年3月31日・男性従業員の子育て(育児)目的の休暇制度等の周知および啓蒙を図り、育児休暇取得１人以上、子の看護休暇取得率15%以上の取得を目指す。」
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画として、男性従業員の育児休暇取得1人以上、子の看護休暇取得率15％以上、年次有給休暇取得促進等の目標を初めて記載している。